2016年10月28日

米大統領選にみるアメリカの民主主義の陰と光

アメリカ大統領選挙が目前に迫った。
 
2016
年の大統領選は、私がアメリカで観察する5回目の選挙となる。毎回選挙の度に感じてきたのは、一見公明正大に行われている米大統領選に垣間見る、アメリカの民主主義の根幹にある陰と光である。今回ほど、それを顕著に感じる選挙はない。
 
米大統領選といえば、従来は「リベラル・民主党」対「保守・共和党」という構図が支配的であった。ところが、今年は予備選が始まった当初から、「エスタブリッシュメント*」対「反エスタブリッシュメント」という構図が明確となった。

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エスタブリッシュメント: 二大政党、スーパーPAC(政治資金団体)、PACに莫大な政治資金を寄付する巨大企業、金融資本、軍需産業、大手メディアなどで構成される広義の権力機構をさす
 
長丁場の選挙戦、候補者の暴言やスキャンダルの応酬に辟易し、目を逸らせてしまう有権者も多いかもしれない。しかし、「エスタブリッシュメントが押すクリントン」対「反エスタブリッシュメントが押すトランプ」の闘いの本質を考えると、今回の選挙はアメリカ現代史上前代未聞の、ある意味革命的な選挙戦だといっていい。そして、この動きは、今回限りでは終わらないかも知れない。
 
民主党予備選で、バーニー・サンダースがヒラリー・クリントンを追い詰めたことや、全く本命視されていたなかったドナルド・トランプが共和党予備選を勝ちあがり、本選を互角に戦う事態となったのは、有権者の多くがエスタブリッシュメントが支配する既存の政治システムに諸悪の根源があることに気付いたからだった。
 
これまで二大政党政治が、いかに1%の特権階級を優遇し、99%の国民の利益を奪ってきたかに気付き、既成の政治にNOを突きつけたからだった。二大政党政治は、民主・共和のどちらが政権を担っても、エスタブリッシュメントが操る国家の根幹システムと世界の軍事戦略には大きな違いがないということに、米国民の多くが気付き怒りの声を上げた、そういう意味で革命的な選挙戦である。
 
ただし、これが既存の政治システムを打ち破る真の革命になるのか、それは定かではない。先行きはいまだ混沌としている。
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2016年04月21日

インタビューシリーズ第4回「日本の人々は真に自立する覚悟があるのか?」

アメリカの軍事政策、日米同盟、そして平和憲法などをテーマに、日米の専門家・一般市民にインタビューを行い、シリーズで掲載します。様々な立場の人々の意見に耳を傾けることで、この問題に関する知識と理解を深め、自らの安全保障問題を考える際の材料としていただければ幸いです。

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ゲスト: ケン・タイハスト氏(50代)。退役軍人。ブルガリア、サウジアラビア、英国などの空軍基地にて勤務。共和党支持者(ただし、今回の大統領予備選では共和党に支持候補はいない。サンダースに共感)


筆者: 今日は、空軍でのご経験を踏まえていろいろなお話を伺わせていただきます。私の質問は、リベラル・反戦の立場からのものが多くなると思いますが、オープンな議論を楽しみにしています。

タイハスト: 今、リベラル・反戦の立場と言いましたね。戦争に行く立場にある人間が、好戦的だというのは、大きな誤解なんです。我々は決して好戦的ではないんです。だって、現実に犠牲になるのは軍人ですよ。

軍人は常に両極の間に立たされています。つまり、戦争などない方がいいに決まっていて、必ずしも軍事作戦に賛同しているわけではないけれども、より大きな善のために、やるべきことをやらなければならない人間たちいると認識しているということです。そして、自分のやっていることが、大きな善のためになることを願っています(動画参照)。

当然そこには政治的な駆け引きなどが入り込んでくるわけですが、純粋な気持ちとしてはそうなのです。

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2016年04月06日

エスタブリッシュメントが描く国家戦略とアメリカ国民の覚醒

アメリカ大統領予備選が始まって約2ヶ月、共和党ではドナルド・トランプ氏が依然トップを走り、民主党はバーニー・サンダース氏がヒラリー・クリントン氏との差をじわじわと縮めてきている。この予想外の展開に、いったいなぜ、あんな人(トランプ氏)が大統領候補に?サンダース氏ってチャンスあるの?といったよく質問を受ける。


トランプ人気や、トランプ氏と共和党主流派との対立など、すでにニュース解説等もありネット上でも様々な憶測が飛び交っているが、私は「アメリカ国民が、ようやく何かに目覚めアメリカ政治の本質を理解し始めたがゆえの現象ではないだろうか」という思いを抱いている。


今回の記事では、アメリカ国民が何に目覚め始めたのか、アメリカ政治の本質とは何か、いったい今回の大統領予備選で何が起きているのかを、表題にある”エスタブリッシュメント(後に詳述)”をキーワードに、独自に分析してみた。


■巨大資本が操る大統領選


アメリカは民主国家であり、国民に選ばれた大統領が国民のための政治を行う、ということになっている。


しかし、まず始めに言えることは、アメリカ大統領選挙が行われるシステムも、大統領が行う政治も極めて非民主的であるということだ。

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2016年03月27日

インタビューシリーズ第3回「バークレー市議会による辺野古基地反対決議」

 ゲスト: ジョージ・リップマン氏(50代)。カリフォルニア州バークレー市 
“平和と正義”委員会委員長。システム・エンジニア。

■まえがき

20159月、カリフォルニア州バークレー市議会は、沖縄の米軍普天間飛行場の移設に伴う、名護市辺野古の新基地建設に反対する決議を採択した。

決議では、米軍基地が集中している沖縄では長年県民に重い負担がかかっていること、地元住民が移設に反対していること、新基地建設は辺野古沿岸に生息する哺乳類への悪影響があることに言及し、米政府に対し沖縄の民意の尊重と環境の両面を考慮し、法に基づいた措置をとるよう求めている。


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バークレー市議会の決議文のコピー


日本国内では、普天間飛行場の辺野古移設をめぐって、安倍内閣と沖縄県の対立が続く中、沖縄以外の地域に住む日本人は、まるで自分とは無関係であるかのように、沈黙している。辺野古への新基地建設は、当然のことながら、日本全体の安全保障に関わる問題であり、沖縄の周辺住民だけの問題ではない。にもかかわらず、国民の多くにとって、これは、あくまでも沖縄と中央政府の対立なのだ。

日本国民が沈黙している理由は二つある。ひとつは、沖縄に重い負担を押し付け続けるのは気が引けるが、かといって、その肩代わりを自分の住む地域で引き受けようとは思わないから。

もうひとつは、辺野古新基地建設は、日米同盟の軍事戦略の一環であり、日本政府だけの意思で決定することができないからだ。言い換えれば、対米従属の日本はアメリカにNOと言えないと分かっているからだ。

そんな中、何千キロも離れた沖縄で起こっている米軍基地問題を、自らの問題として捉え、環境保護や人権、民主主義の観点から、沖縄の人々の側に立ち、米連邦政府に自らの安全保障政策を見直すよう促す決議をアメリカの自治体が行ったことは、大きな驚きである。

今回、バークレー市議会を辺野古基地建設反対の決議に導いた、同市の“平和と正義” 委員会の委員長であるジョージ・リップマン氏に話を聞くことができた。

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2016年03月03日

安全保障インタビューシリーズ 第一回 ウェス・ヴァンビューレン氏 

アメリカの安全保障政策、日米同盟関係、そして日本の平和憲法などをテーマに、日米の専門家・一般市民にインタビューを行い、シリーズで掲載します。様々な立場の人々の意見に耳を傾けることで、この問題に関する知識と理解を深め、自らの安全保障問題を考える際の材料としていただければ幸いです。


ウェス・ヴァンビューレン(50代): 中学校教師。作家。英語、数学、社会、科学の全教科を教えるマルチタレント教師。リベラル派。民主党支持。



♦米軍は、経済を循環させるための巨大産業と化している

筆者: 今日は、アメリカの安全保障政策、アジアや中東における軍事戦略、日米同盟など、多岐にわたってお話を伺います。

はじめに、現在米軍は世界150カ国以上に拠点を持っており、合わせて約15万人の米国軍人が派兵されています。アメリカの国民の中には、「アメリカは他国への干渉を止めるべきだ。なぜ、アメリカ国民の税金を使って他国の国民、特に先進国である日本やドイツを保護しなければならないのか。外国から軍を撤退させるべきだ」という人々も少なからずいます。このような意見について、どう思いますか?

ヴァンビューレン: 米軍の世界への派兵が多すぎないかということですが、その通りだと思います。これは、1950年代半ばにまで遡りますが、まさに当時のアイゼンハワー大統領が国民に警告した通りです。いわゆる “軍産複合体(筆者注:Industrial Military Complex 軍需産業に関わる民間企業と軍と政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体)”の問題です。つまり、軍はビジネスを活性化し、経済を循環させるための巨大産業と化してしまっているのです。軍が進出すれば、武器や施設やインフラなど軍にかかわるあらゆる需要が増しアメリカ経済を押し上げるからです。

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2015年02月01日

日本がテロの標的にならないために何をすべきか

邦人2名がイスラム国(ISIL)に拘束され殺害や脅迫を受けるという悲痛な事件が進行中である。イスラム過激派組織によるテロが日本や日本人の身に及ぶ事態が現実となってしまった。今は、日本政府に邦人救出に全力を尽くすことを望み、事態の好転を祈るばかりである。

この件がどのような形で進行するにせよ、今後、日本がどのような姿勢でテロ対策に臨むのか、日本がテロの標的とならないために何をすべきか、これは極めて重要な火急の議論である。

読売新聞は、日本政府がテロ警戒レベルを上げたことを受けて、理由を以下のように解説している。(128日 読売新聞)

「今回の事件をきっかけに日本人がテロリストにとって宣伝効果や利用価値の大きい格好の標的に浮上した恐れがあるためだ」

「日本は中東から遠く、軍事作戦にも加わっていないことから、これまでは比較的、過激派などの攻撃の対象にはなりにくいとされてきた。しかし、今回の事件では、欧米や中東諸国の首脳級が相次いで遺憾の意を表明したほか、日本だけでなく、各国メディアでも大きく取り上げられるなど、国際的な関心事になった。日本がイスラム国対策で多額の経済協力を行っていることや、日本人に危害を加えても軍事作戦などの報復を受ける恐れがないことも知れ渡った。」

これらは的を得た指摘だ。つまり、日本がイスラム国の敵であることがより鮮明になったために、テロの標的にされる確率はより高まったということだ。

日本がテロの標的とならないために何をすべきか。それは、テロと隣り合わせの国際情勢の中で、日本がどの様な理念と覚悟を持った国家として歩んでいくのかという重い選択でもある。その選択の手がかりとなるものが、パリで起きた銃撃事件の背景と「表現の自由」を掲げた30万人大行進の意義を考察することによって浮かび上がってきた。

今回の記事は、以下のテーマに沿って書き綴っていく。

1) シャルリ社銃撃事件と「表現の自由」の大行進

2) アラブ諸国に強いられた不正義と苦悩

3) 大行進によってより鮮明になった「反欧米」vs「欧米至上主義」

4) 日本のとる道は、挑発と暴力の応酬に参加しない道

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2014年12月08日

Reinterpretation of Article 9 and Japan’s Security Destination 1

On July 2014, the Japanese government approved a controversial reinterpretation of the Article 9 of nation’s Constitution that will lift the ban on exercising collective self-defense. This historic change will allow Japanese troops to fight overseas with their ally, the United States, for the first time since the WWII.

The Prime Minister Shinzo Abe said in press conference, “the new security strategy is necessary to deal with growing threats in the Asia Pacific region.”  He said, “being fully prepared is effective in discouraging any attempt to wage a war on Japan... that is my conviction.” 

When announced, Abe’s decision sparked sharp pubic opposition and thousands of demonstrators occupied Tokyo streets in defense of the “Pacifist Constitution” that came into effect in 1947. Critics argue that the reinterpretation of the Article 9 is, strategically, a profound mistake that will increase the chance of Japan getting involved in warfare. Abe is also criticized for making this decision without adequate discussion in parliament or of even greater importance, a referendum that is required to change the constitution.

Although Abe’s administration still needs the passage of numerous pieces of legislation in the Japanese Diet in order to have the reinterpretation become effective, Abe is planning to accomplish it after upcoming national election scheduled for December 14th. The coalition government, consisting of the Liberal Democratic Party (“LDP”) and the Komei Party, are likely to win and keep their majority. 

This paper will examine the current security environment throughout the Asia-Pacific region and what impact the reinterpretation of Article 9 of Japan’s Constitution will bring about, and explore the best alternatives for Japan’s security strategy.

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posted by Oceanlove at 19:50| 日本の政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Reinterpretation of Article 9 and Japan’s Security Destination 4

Irrational action will cost Japan

While it is true that China is becoming a major political, economic, and military power in the world, it does not necessary mean China is a threat to Japan. What Japan needs to do is to develop its own security strategy in the context of the newly established U.S.-China relationship.  As fighting proxy wars with China is not the U.S.’s interest, there is no guarantee that the U.S. will use their armed force to protect Japan should Japan and China have skirmishes over territory. And if this is the case, there would be no advantage of Japan to degrade its relationship with China. Instead, Japan’s security priority should be maintaining a good relationship with China. Japan, however, has not acted rationally as it has dealt with the territorial issues surrounding Senkaku-island.

The current territorial dispute over Senkaku-island was initially brought to an attention in April 2012 when the Governor of Tokyo, Shintaro Ishihara, declared that Tokyo was going to purchase the island. Up until that point the territorial dispute had been “put up on a shelf” by an unofficial agreement of the leaders of both countries. They determined that it was more important to prioritize the mutual strategic cooperation rather than feud over territorial issues that would be never settled.

In the end, the Japanese government nationalized the island, which not only caused more friction with China but changed their giant neighbor into somewhat of an enemy. Since then, there have been no further diplomatic conversations between Beijing and Tokyo. These days, the Japanese government considers China as a serious threat to national and regional security and that is precisely why Abe wants to strengthen the U.S.-Japan alliance and lift the ban on right to exercise collective self-defense.

Abe’s decision on collective self-defense, however, is completely irrational. The practical approach of facing all the new challenges with an emerging China would have been to heal wounds and redevelop a positive and mutually beneficial relationship. Abe has done very little to control the damages and is about to exacerbate it.


Is Article 9 Japan’s path to security?


Of all the security measures a country can use to keep their country safe, a policy requiring a country exist as a pacifist nation, as described in Article 9, is a powerful one. Born out of atrocities, Article 9 is the only silver lining for Japan post WWII and unintentionally placed Japan in the unique position of being the only country in the world with the opportunity to stay out of wars on foreign soil. Beyond all the criticism associated with Article 9, it allows Japan to say “we cannot exercise the collective self-defense” and provides Japan an insulation from the potential of war.

Through the decades, Japan’s commitment upholding Article 9 has sent a message to the world that it is Japan’s policy to hold its pacifist ideology and settle conflicts through diplomacy and international law. The pacifist reputation that Japan has acquired as a nation by not engaging in war for nearly 70 years, is, without doubt, a strong asset. Choosing a path to maintain an international profile as a pacifist nation by keeping the original interpretation of Article 9 intact is strategically wise.

One may argue that it is too naïve to think that the ideology will defend you or that Japan’s interpretation of Article 9 is a convenient excuse for not sending Japanese troops into harm’s way.  And although true, the reality is that Japan still has SDF that is legal and has U.S.-Japan Treaty as a deterrent mechanism. In the end, SDF is a no different from any other military and posses sufficient personnel and sophisticated technologies capable of engraining in war.

In a complex world where there are a lot of moving parts, foreign policy in one part of the world has global impacts. With the failed effort in Iraq and Afghanistan, the world is now less stable than prior to those wars.  Exercising collective self-defense that further binds Japan to the U.S. may not necessarily make Japan safer when tie to a country with failed foreign policy could put a target on Japan. Do Japanese really want to sacrifice their young soldiers for what can potentially raise their own security risks?

With the national election around the corner, it is the time for Japanese citizen to choose their own destiny. If Japanese people do not want to repeat the past and keep their country away from dangers of politically motivated wars, they need to elect a leader who will defend Article 9 with the clear vision to keep Japan a pacifist nation. 

posted by Oceanlove at 18:46| 日本の政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Reinterpretation of Article 9 and Japan’s Security Destination 3

Understanding the U.S. Strategy for Asia-Pacific Region

The critical question that Japan must ask itself is, which path leads Japan to a safer place? Should Japan maintain an international profile as a pacifist nation by keeping the original interpretation of Article 9 intact or strengthen its tie with the U.S. by reinterpreting Article 9 and expanding military option.

Before answering to the question, Japan must assess the security environment in region and understand Japans position and how it interacts with all the moving pieces associated with the U.S. and China. Over the several decades of LDP control, the Japanese people have been led to believe the U.S. military must stay in Japan to protect Japan. Many Japanese are realizing this has been a myth.

It has been said that the U.S.-Japan Security Treaty is the foundation of the security in Asia-Pacific region. While this statement has a truth, Article 6 of the U.S.-Japan Security Treaty contains a “Status of Forces Agreement” that allows the U.S. to use military forces and facilities deployed in Japan for combat bases for military operations beyond the defense of Japan. U.S. military in Japan, in a bigger picture, is part of the U.S. strategy for the Asia-Pacific region. Hence, the questions really becomes, what is the U.S. strategy in this region?

Over the past several years, the Obama administration used the phrase “pivot to Asia” or “rebalancing” to describe their focus on Asia. Keeping Asia-Pacific region in order is critically important for the U.S. not only because Asia is the largest growing market but also because China’s political, economical, and military influence on Asia is seen as a threat to U.S. interests. The U.S. strategy includes the “containment” of China by strengthening the bonds with its allies throughout the region including Philippine, Australia, Singapore, Taiwan, and Japan. Similar to Japan, some of these countries that have territorial issues with China seek stronger ties with the U.S. hoping the U.S.’s “deterrent mechanism” will keep them safe.

At the same time, the U.S. has been actively talking with China’s President, Xi Jinping. As the two major powers of the world, they are seeking ways to cooperate and share responsibilities rather than confrontation where no one will benefit. The outcome of the meeting of two leaders at Asia Pacific Economic Cooperation (APEC) held this past November in Beijing, was phenomenal. They agreed to work on together several global issues including the stabilization of economy, maintaining peace in Asia-Pacific Region, and establishing landmark policy to reduce anthropogenic impacts to the global environment.

There is no doubt, however, that the U.S. will continue to hold its alliances in the region tight to keep them from coming under China’s influence. It certainly is not the U.S.’s best interest for China to meddle with existing balance and order in the region. This makes the territorial disputes that some of those countries have with China to be a very convenient source of friction that fuels U.S.’s argument that its allies should remain cautious of China and hold tight as an ally. As academic discussions have coined this as “Off-Shore Balancing”, it is the U.S.’s underlying strategy to retain influence in the Asia-Pacific region.

Off-Shore Balancing is the strategy that was described in the Obama administration’s 2012 New Defense Strategic Guidance , which was written as a response to the fact that the U.S. had experienced significant economic decline coupled with a major shift of world wealth and the power from the U.S. to Asia.  Off-shore Balancing is essentially a policy where the U.S. takes advantage of its Pacific allies to keep China in check without using its own resources. Through this policy the U.S. can shift military burden and resources away from the U.S. to its allies while the U.S. maintains its interests in the region and at the same time, avoids direct conflict with China.

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posted by Oceanlove at 18:34| 日本の政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Reinterpretation of Article 9 and Japan’s Security Destination 2

Abe’s reinterpretation of Article 9

Two decades after the cold war ended and China becomes a major political and military power of the world, the security environment of the Asia-Pacific region is quickly changing. China is showing its muscles in the East China Sea and South China Sea causing territorial disputes with its neighbors. North Korea that has a nuclear missile capability also plays a tricky role, making this region more unstable.

In recent years there has been a movement that pushed the agenda to lift the ban on exercising collective self-defense. This movement was led by the so called “political establishment of Japan” that consists of Abe’s LDP who has controlled most of post World War II Japanese politics, the bureaucrats (who are, for the most part, obedient to the U.S.), and the private sectors that are tied with LDP, including the mainstream medias that act like government billboards rather than that of watchdog. They claim that Japan needs to strengthen the U.S.-Japan alliance in order to enhance defense cooperation and increase the capacity to handle the regional threats or emergency scenario.

As eluded to, on July 1 2014, Abe’s cabinet decided to change the interpretation of Article 9 to end the ban on allowing Japan to exercise the right of collective self-defense.  It was a historic step to shift the nation from the one that does not use the military force on foreign soils to the one does in order to support its ally, even if Japan is not in threat.

What Abe has told the Japanese public is that ensuring a deterrent mechanism through a strong U.S.-Japan alliance is critically important and that Japan cannot afford to have the U.S.-Japan alliance fail in a crisis because overly stringent Japanese interpretations of minimal defense policy that could cause the SDF to withhold necessary military support at a critical juncture or in a crisis.


Exercising the right of collective self defense does not make Japan safer

While Abe’s political rhetoric may sound appealing, exercising collective self-defense could in fact have negative impacts that are actually contrary to what it intend to do for the reasons described herein. 

To start, the Japanese government claims that the conditions that apply to exercise the collective self-defense are very strict and that it is far-fetched to say that the SDF’s role will be fundamentally changed.   The conditions that the government refers to are:

  1. The situation should pose a clear threat to the Japanese state or could fundamentally threaten the Japanese people’s constitutional right to life, liberty, and the pursuit of happiness;

  2. There is no other way to repel the attack and protect Japan and its people; and

  3. The use of force is limited to the minimum necessary.

The condition that “could fundamentally threaten the Japanese people’s constitutional right to life, liberty, and the pursuit of happiness” can be widely interpreted to cover a wide range of situations.  For example, one interpretation could stretch to a situation where Japan has no choice but participate in joint military operation with the U.S. even if Japan is not under direct attack for the sole reason that should Japan not cooperate with the U.S., the result would harm the U.S.-Japan relationship, which might not be the best interest of Japan.

In addition, the government’s claim does not thoroughly consider the scenario of what could happen after exercising a particular collective self-defense. Whether or not Japan applies those conditions is not merely a domestic matter but also impact policies throughout the region. Once it exercises collective self defense and use the force, it is an act of war. Once it started, the enemy would retaliate, which would lead to another attack. Thus, as it is often describe as do or die, there may be no stopping point and the words “minimum necessary” that is written in the condition would be meaningless. Who decides what is necessary when Japan exercises collective defense for the sake of an ally?

Another unintended impact of reinterpretation of Article 9 is that it will weaken the relationship with Asian nations, especially China and Korea. The “historical issues” in which Japan had victimized these countries during the war is Japan’s Achilles heel as both China and Korea use these issues as political tools to control diplomacies with Japan. The politically incorrect recollection of history by a contingent of Japanese politicians coupled with their insensitive comments have aggravated the feeling of average Chinese and Korean people toward Japan, resulting in anti-Japanese protests and serious trade disruptions. 

In past few years, the territorial disputes over Senkaku-island have farther jeopardized diplomatic relationship between Japan and China. Exercising collective self-defense will not only further harm the relationship with neighboring countries but also can increase the risk of accidental collisions in territorial water that might ultimately lead to the use of force.


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posted by Oceanlove at 18:15| 日本の政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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