それは、民主党が以前から表明してきた「沖縄の普天間基地は、県外もしくは国外に移転することが望ましい」という主張の具現化です。なぜ凄いかと言えば、それはつまり、日本の国土に海兵隊は必要ないという判断を下し、米軍に出て行ってもらおうとしているからです。そして、その先には、日米同盟のあり方について根本的な方向修正をするという、これまで自民党政権の誰もが手を出さなかったことに着手しようとしているからです。
普天間問題について考えるところを、幾つかまとめてみました。
偏ったメディア報道
まず第一に、アメリカ側の反感を買うようなことをするべきでないという論調で、一方的な鳩山政権への批判を繰り返すメディア報道に問題を感じます。
これまでの鳩山政権の対応は、確かに右往左往しているように見えます。岡田外相が普天間基地の嘉手納統合の可能性を探ったり、すべての海兵隊のグアム移転の案が囁かれたり、また、北沢防衛大臣はこれは日米合意から大きく外れるということで、反対の言を口にしたりしました。閣僚たちの沖縄訪問・調査、ルース駐日大使との会談などの動きはありますが、具体的な会談内容や成果は報告されていません。アメリカからは、「日米合意が実行されなければ、海兵隊のグアム移転も行われず、日米同盟を基本とした日米関係に支障をきたす」というような発言が相次いでいます。これまでの日米関係の存続を望むアメリカとしては、むしろ当然の反応でしょう。そして、現段階でも、連立三党で協議機関を作り、改めて移転先を選定するとしており、その政府としての方向性を明確にしていません。政府が目指している目的そのものの是非はともかくとして、煮え切らずに相手をいらだたせている面があり、その手段や手際の面で、あまり好ましい状況ではないと感じます。
メディアは、こういった政府の動きを、連立政権の不手際、決断力がないなどとして批判を繰り返すばかりで、日米関係悪化の危惧をことさら煽っているように見えます。多くのメディアが「日米合意・日米同盟の遵守が善で、日米合意の再考とその理由を考えることは悪」と決め付け、それを土台にしているので、客観的な報道でさえありません。NHK報道などは、世論を「日米合意を反故にするとはけしからん」という方向に誘導するためのプロパガンダ拡声器と化しています。
例えば、ニュースでは、アメリカ側の「普天間基地のキャンプ・シュワブ移設が唯一可能な選択肢だ」という主張を伝えていますが、視聴者の素直な感覚として、なぜそれが唯一なのか、という疑問が湧いてくるわけです。しかし、ニュース解説などではそのような疑問が呈されることはなく、従ってその根拠もまったく説明されていません。最も根本的な議論の問題提起−つまり、今後の日本の防衛のために、普天間基地の海兵隊はどういう役割を担っているのか、それが本当に必要不可欠なのかということ−もほとんど行われていません。
対米追従外交の存続へのこだわり
そんな中、12月初旬、日経とCSIS(米戦略国際問題研究所)共催の「オバマ政権のアジア政策と新時代の日米関係」と題するシンポジウムが開かれました。パネリストは、リチャード・マイヤーズ氏(元米統合参謀本部議長、元在日米軍司令官)、リチャード・アーミテージ氏(ブッシュ政権下で国務副長官)、マイケル・グリーン氏(ブッシュ政権下で大統領補佐官:国家安全保障会議上級アジア部長)など、ブッシュ政権下で日米強調に活躍していたお馴染みの面々です。いわゆる日本通である彼らは、鳩山政権の対応にしびれを切らして乗り込んできたのでしょう。
このシンポジウムへの日本側のパネリストは、石破茂氏(元防衛大臣)と、民主党衆議院議員の長島昭久氏(現防衛大臣政務官)でした。小泉政権で防衛長官、福田政権で防衛大臣を務めた石破氏の立場は明らかで、日米同盟の遵守や、国際貢献のための自衛隊の海外派遣といったことを重視しています。つい最近の記者会見でも「日米同盟は極東の平和と安定を目的としている。同盟が持つ抑止力への信頼が揺らぐことは、日本だけの問題ではない」と発言し、普天間の移設問題をめぐる日米協議の影響が、アジア・太平洋地域に及ぶ可能性に懸念を示しています。一方の長島氏は、民主党側から参加した唯一のパネリストでした。鳩山政権の立場をどう説明したのか、気になるところです。
私は、このシンポジウムに参加したわけではないので、各パネリストがどんな発言をしたのか、知る由もありません。しかし、その全容を知ることよりも重要なのは、それがニュースメディアによってどのように報道されたかということです。NHKのニュースウォッチ9の報道では、案の定、シンポジウムのひとコマが「日米同盟は、日米関係にとって最も重要な礎である」「2006年の日米合意を守らないことは、日米同盟の根幹に関わる」という論調で伝えられていました。アーミテージ氏などは、握りこぶしを振りかざした大げさなジェスチャーまで見せながら、「日米合意が実行に移されないということは、日米関係よりも国内の連立政権の方を優先したものと見なされるだろう」などと、脅し文句のようなコメントを放っていました。このシンポジウム自体、対米追従外交の存続のために開かれたようなものです。
ちなみに、シンポジウム参加者は、日本全体から見ればほんの僅かの人々であり、この参加者のみで世論を形成することもないでしょう。それに比べ、NHKの夜のニュースで、シンポジウムについて報道された場合、日本の世論に及ぼす影響力は莫大です。ニュースですから、短時間で特定の一部分だけを取り上げて報道するわけですが、その取り上げ方一つで、日本全国で同じ番組を視聴している何十万何百万という人々に、客観的な情報ではなく、ある特定のメッセージを印象付けることが可能だからです。報道側は、もっと問題の根本を追求し、客観的な問題提起すべきです。
安全保障のあり方を再検討するチャンス
二番目に、今が、これからの日本の安全保障のあり方を再検討するチャンスであるということです。
先ほどの、石破元防衛大臣の「日米同盟は極東の平和と安定を目的としている。同盟が持つ抑止力への信頼が揺らぐことは、日本だけの問題ではない」というコメントですが、この発言に代表される危惧の背景には、日米同盟がなければ、これからアジア・太平洋地域に平和と安定は保たれないという、絶対普遍ののような考えがあります。本当にそうなのでしょうか?
鳩山政権によって今提起されようとしている問題は、ほぼ固定観念のようになっている「日米同盟によって、アジア太平洋地域全体の安全を守る」という考え方そのものが、政界情勢に鑑みて現実的で合理的かどうかということなのです。「日米同盟は安全保障の要」という概念は、戦後期、日本がアジア諸国に再軍国化の懸念をもたれずに経済発展を遂げることに貢献しましたし、また米ソ冷戦時代には、日米安保に基づく核の傘は日本の安全保障のために一定の役割を果たしてきました。戦後60年以上続いた自民党体制の中で、社会にほぼ固定観念化されたこの考え方は、日本人の体の隅々にまで浸透しています。他に選択肢があるとは考えもしなかったわけです。その社会全体が「それ以外の可能性がある」と考えるようになるまで時間がかかるでしょう。
しかし、冷静に、世界情勢を分析してみれば、「日米同盟は安全保障の要」という考え方は、現実的には、時代遅れのものになってきていることがわかります。今やアメリカを追い越して超大国となりつつある中国は、もはや脅威ではなく隣国として協力関係を強化していくべき相手です。北朝鮮の脅威は、これも6カ国協議を通じて対話を進めていく限り、日本だけが攻撃の対象となるわけではありません。また、テロとの戦いに象徴される新時代の脅威に対して、現状の在日米軍の、特に海兵隊の存在意義はますます薄れてきています。
アメリカにしても、中国の台頭によって軍事・経済・政治すべての面において世界の力関係が変化していることをわかっているはずです。だからこそ、日米両国は今こそ、より効果的で時代に即した地域安全保障のあり方を検討し始める時期なのです。決して、日米関係の信頼を失ってもよいと言っているのではありません。普天間の移設問題を見直すということも、日米同盟のあり方を見直すということも、むしろ日米の信頼関係が強固であればこそできる話なのではないでしょうか。
たしかに、国と国が一度合意したことを、政権が変わったからと言ってころころ態度を翻すのはよくありません。しかし、日本政府は、“ころころ”態度を変えているわけではありません。戦後一党支配が続いて日米同盟を強固に保ってきた国で、まさに歴史的な政権交代が起きたのです。民主党の中には、すでに10年以上も前から、日本の安全保障はアジア地域一帯で担っていくという発想がありました。いわゆる、民主党の東アジア共同体構想の一環です。国内情勢や世界情勢が刻々と変化した今、その構想を温め続けて当選した政党による連立政権が、初めて、「新しい安全保障の可能性」を探り始めたのです。
「対等な日米関係を目指す」と、鳩山総理は一番最初に言いました。大方の人々は、その響き自体には反感を持っていないでしょう。それが、具体的にどのような行動をさすのかと言えば、そのもっとも基本的なものは、アメリカが言うことに従うのでなく、日本はこう考えます、と主体的に意見を言うことでしょう。鳩山政権は今それを言おうとしているのだと思います。冒頭に書いたように、これは、「物凄いこと」です。最終的には、鳩山政権のリーダーシップにかかってくる問題です。でも、いわゆる「引き伸ばし」をしながら、鳩山政権は国民一人一人が安全保障について勉強し、考え、意見を発し、国民的議論が巻き起こって、政権を後押しするのを待っているかのようです。