2011年12月21日

ウォール街占拠運動が暴くアメリカ支配の姿 その(2)

🎨金で買われるアメリカの民主主義

前回の記事で、1%の人々に富が集中していることへの不満と抗議の運動であるウォール街占拠とその背景について述べました。この先に広がっているのは、1%の彼らがその財力で何人の連邦議員を確保できるかという問題、つまり、経済における支配の問題ではなく、政治における支配の問題です。ここからは、アメリカにおける金と政治権力の関係について、解説していきます。

まず上位1%の特権階級による政治支配の目的は何かと言えば、自分達の利益や富を維持・拡大するための政策を実行することであり、彼らは、そのための税制改革や、自由貿易推進といった政策の実行に尽力してくれる議員に対し、政治献金を提供します。選挙に多額の資金を要するアメリカでは、政治家は多くの献金に頼らなければ当選できません。したがって、献金を受けた政治家は、選挙区の住民の意思ではなく、献金を提供してくれた個人・企業・団体の意志を反映させた政策を実行することになります。

ハーバード大学ロースクール教授で、政治と金の問題に厳しい発言で知られるローレンス・レーシッグ氏は、アメリカ政界における金の影響力について、示唆に富んだ発言を行っています。

「選挙に最高額を貢献したものが一番の力を持つということは、暗黙の了解となっている」
「われわれの議会を構成する議員は、30〜70%の時間を再選のための資金集めに費やしている。そして、ますます政治献金に頼るようになってきている。」
「もし、一部人間たちだけでなく、全ての有権者が何らかの方法で資金協力をすることで、選挙資金を賄えるようなシステムがあったとしたら、巨大な影響力を持つ人物や団体から解き放たれた自立した議会を臨むことができるだろう。」(10月22日NPRニュースより

はっきりしていることは、アメリカでは政治が金によって動かされていること、そして、政治への金の影響力を排除しなければ、国民の声を政治に反映する真の民主主義は実現できないことを、当の政治家たちも自認しているということです。

レーシッグ教授は、個人献金の最高額を提供できるドナーというのは人口の約0.05%でしかなく、したがってウォール街占拠運動のスローガンは、99%の庶民ではなく、「99.95%の庶民」と言い換えなければならないと言い切っています。金の大きさが言論の自由の大きさとなり、金のない人の言論の自由はあってないに等しい、それが現在のアメリカの姿です。

🎨アメリカにおける政治献金規制の歩み

では、アメリカでは政治資金はどのように扱われ、どのような規制が敷かれているのでしょうか?

アメリカにおける政治資金規正の試みが始まったのは1800年代にさかのぼりますが、はじめての全国規模の法令が適用されたのは1972年の連邦選挙運動法です。1974年には、連邦選挙委員会が設立され、個人・企業・団体からの献金額の上限が1000ドル程度と定められ、献金の情報開示が義務づけられました。この連邦選挙運動法によって管理された政治献金はハードマネーと呼ばれます

しかし、これとは別に、アメリカには政治資金を調達するための仕組みが存在してきました。PAC(Political Action Committee)と呼ばれる、企業や労働組合、ロビーグループなどが作る政治献金組織です。規模は様々ですが、大小合わせて4千から5千にも上るとされています。PACは、連邦選挙運動法によって、合法的に献金を集め、それぞれのPACが理念や政策を共有する政治家たちに対して献金を行っています。例えば、銃業界のPACには「全米ライフル協会」というのがあり、武器メーカーから潤沢に資金提供を受けています。そして、合衆国憲法修正条項第2条に定められた「武器を所持する権利」を保護するために、銃規制に反対する議員に対し政治献金を行っています。

PACから候補者への直接献金は一回の選挙あたり5000ドルと一定の上限はあるものの、PACが独自に行う間接的な政治活動やテレビ広告は、定められた条件(「〇〇候補に投票しよう」などの表現を使わない、など)を満たしている限り、規制の対象になってきませんでした。したがって、企業や団体はPACを通すことで、特定の候補者の選挙運動を、法に抵触せずに金銭的に支援することが可能なのです。こちらの政治献金をソフトマネーといい、これがアメリカにおける政治献金の抜け道となっています。(Wikipedia: Political Action Committee) 

ハードマネーとソフトマネー。法の規制をくぐってほぼ無制限の政治献金ができる制度のおかげで、巨額の選挙費用が賄われるなど、政治に対する金の影響力は強まり、金権政治の横行は常態化していきます。

ハードマネー関する規制では過去10年ほどの間に、興味深い動きがありました。きっかけは2001年、大手エネルギー会社のエンロンが巨額の不正経理・不正取引により破綻した事件です。エンロンの不透明な政治献金の流れは政治スキャンダルとして大きく騒がれ、同社から巨額の政治献金を受けていたブッシュ前大統領に対する批判が沸き起こります。

政治献金規制を強化する機運がいよいよ高まり、2002年、共和党マケイン議員と民主党のファインゴールド議員が超党派で推し進めていた選挙資金改革法、「マケイン・ファインゴールド法」が成立しました。これによって、個人を除く、企業・団体からの政党への献金が全面的に禁止されたのです。その代わりに、候補者や議員に対する直接的な個人献金は認められ、その上限は一回の選挙あたり2400ドルに引き上げられ、州や選挙区の党支部への献金の上限は1万ドルと定められました。

これらの規制が及んだのはハードマネーのみですが、少なくとも、企業・団体献金による直接献金は違法となり、個人の政治献金も連邦選挙委員会の下に厳しく管理されることとなったのです。

ところが、2010年1月、政治と金の問題をめぐるある判決がアメリカ国内を騒然とさせました。

連邦最高裁判所が、企業・団体の政治献金を禁じた「マケイン・ファインゴールド法」は違憲であるする判決を下したのです。この判決の基になったのは、「政治資金の提供は、政治的言論の自由の一形態として、合衆国憲法修正1条が保障している表現の自由の問題として保護されるべきだ」という考え方です。政治資金の提供を規制することは、企業の表現権の侵害であると判断され、これまで個人にしか認められていなかった「表現の自由」が、企業にも認められることとなったのです。これにより、これまでも行われていたPACを通じた政治献金(ソフトマネー)と共に、企業・団体からの特定の政治家への献金(ハードマネー)が可能となり、企業・団体は複数のルートから事実上ほぼ無制限に政治献金を提供することが可能になったのでした。この判決は、いわば、アメリカ政治が企業・団体に乗っ取られた瞬間でした。

🎨ノースカロライナの衝撃

さて、話は、この最高裁判決から一年を待たずに行われた2010年の中間選挙に移ります。これまで圧倒的な民主党の基盤だったノースカロライナ州で、共和党が大躍進し、州議会の過半数を獲得するという衝撃的なニュースが流れていました。2011年10月、雑誌「The New Yorker」に掲載された記事「State For Sale」を、以下にご紹介します。(筆者要約)

選挙期間中、州議会上院議員を3期務めていた民主党保守派のジョン・スノウ議員は、過去に例を見ないネガティブキャンペーンの嵐に巻き込まれました。対戦相手は、ティーパーティーの支援を受けた共和党のジム・デイビス候補です。デイビス候補は新人で政治経験も浅く、当初スノウ議員の勝利は確実視されていました。ところが、ふたを開けてみると、デイビス陣営にはどこからか底なしの選挙資金が注ぎ込まれ、テレビコマーシャルや郵便物などあらゆる広告を利用して、スノウ氏のこれまでの政治活動の揚げ足を取るようなネガティブキャンペーン(相手を中傷する選挙広告)が繰り広げられたのです。

例えば、スノウ氏は2009年に州議会で人種差別禁止法案に賛成票を投じていました。この新法は、判決が陪審員の犯人への人種差別意識によって左右されたと認められた場合には、裁判官が死刑判決を再考することを可能にする法律です。死刑判決において、人種間の著しい不公平な現状を改善するための州法でした。しかし、これに賛成したことを逆手に取られ、ネガティブキャンペーンでは、「スノウ候補のおかげで、もうすぐ死刑囚が解き放たれるであろう」というメッセージが、黒人犯人の顔写真入でばら撒かれたのでした。

事実の歪曲や意図的に誤解を生ませるような中傷攻撃が容赦なく続き、選挙結果は200票の僅差でスノウ氏の敗北に終わりました。選挙後の調査で、ある二つの政治団体が、州議会の一選挙区を争うキャンペーンとは思えない額の数十万ドルの広告費を注ぎ込んでいたことが分かりました。この政治団体とは、地元の企業オーナー・資産家のアート・ポープ氏の出資で設立されたPAC(政治献金組織)、「Real Job NC」と「Civitas Action」です。ポープ氏からデイビス陣営への政治献金は、州が規定する個人献金の限度額4000ドルのハードマネーのほかに、ポープ氏所有の複数の系列企業から、合計で20万ドル(約1400万円)におよぶソフトマネーが「Real Job NC」を通して提供されていました。デイビス候補を支援するこれらの団体は、テレビ広告などで徹底的なネガ・キャンを張り、スノウ候補を敗北に追い込んだのです。

ポープ系列PACのネガキャンの標的となって議席を落とした候補者は他にも多数いました。地元弁護士で選挙改革に積極的だったクリス・ヘガティー氏、7年間州議会下院議員を務め上院議員を目指していたマーガレット・ディクソン元議員など、地元のコミュニティーやビジネスの支援を受けていた民主党候補たちが軒並み落選しました。

最終的に、2010年のノースカロライナ州議会選挙では、ポープ攻撃の対象となった22選挙区のうち、18区で共和党候補が勝利し、1870年以来初めて、州議会上・下両院で共和党が与野党が逆転を成し遂げたのでした。ポープ系列の企業・団体がこの選挙で費やした資金は、総額220万ドル(1億5400万円)に上りました。敗れたクリス・ヘガティー氏は、「個人の資金力がこれほど巨大化することは脅威だ。ノースカロライナの政治は金で買われている」とコメントを残しています。


🎨スーパーPACの出現

このような現象はノースカロライナに限ったことではありませんでした。企業・団体の政治献金を認めるれ連邦最高裁判決後の初の選挙となった2010年の中間選挙では、財力を持った人物や大企業をバックにした候補が、潤沢な資金でテレビコマーシャルを駆使し、選挙を有利に戦うという選挙戦が、アメリカ全土で繰り広げられました。

政治献金は選挙の勝敗を左右しますが、同時に当選した議員の投票行動をも巧みに左右します。選出区の有権者の代表のはずの議員が、しばしば地元の有権者の意向と異なる投票行動をするのはなぜか。その背景にある驚くべき現実に注目してみたいと思います。

それは、議員が受け取っている政治献金総額に占める、出身州の選出区以外の大企業や有力なドナーなどから受け取っている献金の割合の高さです。各議員がどのようなタイミングで、個人、企業、各種団体などのドナーからどれだけの政治献金を受け取っているかは、情報開示義務によって、有権者である国民につまびらかにされています。ある政治系シンクタンクによると、連邦議会下院議員では、選出区外から受け取った献金の献金総額に対する割合は、平均で79%に上っています。中には9割以上の献金を選挙区外のドナーに頼っている議員もいます。

例えば、債務上限問題で赤字削減策をまとめるスーパーコミッティーのメンバーである、カリフォルニア州選出の民主党下院議員ザビア・ベセラ氏と、ミシガン州選出の共和党下院議員デイブ・ケンプ氏が2009〜2011年の2年間に受け取った献金について見ました。

ザビア・ベセラ議員 (参照
• 総額 147万589ドル
• 選挙区外のドナーからの献金額 144万3998ドル(99.1%)
• 内およそ3分の1の54万ドルは、ワシントンDCを拠点とするドナーからの献金

デイブ・キャンプ議員 (参照
• 総額 389万7600ドル
• 選挙区外のドナーからの献金額 169万3038ドル(94%)

多くの議員たちが受け取っている選挙区外・州外からの政治献金の多くは、政治献金組織PACから提供されています。すでに述べたように、PACは大小あわせて数千もありますが、例の2010年の判決の後、複数のPACが寄り集まった組織、「スーパーPAC」なる巨大組織が出現し始めました。個人、企業、団体等からの無制限の献金を集め、それぞれの理念や利益を追求するために働いてくれる議員たちに無制限の支援活動を行っているのです。現在84のスーパーPACが存在し、2010年度には総額6500万ドルの活動費を支出しています。

例えば、ワシントンDCに拠点を置くスーパーPAC「Club for Growth Action」。もともとは1999年に結成された保守系PACでしたが、現在では527の関連組織・団体が結集し、減税、小さな政府、歳出削減、自由貿易などを政策目標に掲げ、保守派議員の活動を全面的に支援しています。2010−11年度にはおよそ500万ドル(約4億円)を集め、そのうちおよそ500万ドルを選挙キャンペーンに費やしました。(Club for Growth Action Independent Expenditures

守系の組織ばかりではありません。やはりワシントンDCに本部のある「NEA Advocacy Fund」は、National Education Association(全米教育協会)を母体とした労働組合・リベラル系のスーパーPACです。2010年には、420万ドルの献金を集め、教育費の削減や教員数の削減を阻止するためのキャンペーン活動を展開しています。(NEA Advocacy Fund Independent Expenditures

特記すべきは、支出の内訳です。「Club for Growth Action」では、共和党保守系議員への支援キャンペーンは59万ドル(全体の約12%)に留まり、対立する民主党候補へのネガティブキャンペーンには410万ドル(約82%)が使われました。「NEA Advocacy Fund」の支出は、民主党議員への支援キャンペーンはわずか1000ドルに対し、ほぼ全額の419万9000ドルが共和党議員へのネガティブキャンペーンに支出されています。(参照

ノースカロライナの例のように、2010年の中間選挙で当選を果たした共和党の新人議員たちの多くは、ネガキャンの嵐の中、ティーパーティー運動の波に乗って浮上してきました。その全米各地のティーパーティー運動の資金源となっているのも、無数の地元の保守系PACであり、そして各地のPACが緩やかに繋がって最強の力を持つようになったスーパーPACなのです。

テキサス州ワコのティーパーティーの代表であるトビー・マリー・ウォーカ氏が、興味深い発言をしています。「選挙区以外または州外から提供される寄付金の限度額を定める法律などできれば、選挙において地元の有権者の意思がより反映されるであろう。」(NPRニュース

小さな政府を目指し容赦のない戦略展開を見せているティーパーティーでさえも、政治に及ぼされる金の影響力について懸念を持っているとは、なんとも皮肉なものです。

🎨アメリカ政治の真の支配者

「政治献金は、政治的な言論の自由の一形態」であるとし、企業にも政治献金の権利を認めた最高裁判決は、このスーパーPACを誕生させ、アメリカの民主主義を根底から崩壊させ始めています。議員たちはもはや、選挙区の有権者の代表などではなく、選挙区から何百、何千マイルも遠く離れたワシントンDCで、法の抜け道すら探すことなく公明正大に金をばら撒き采配を揮う、スーパーPACのロボットと化しているのです。

2012年の大統領選の予備選がいよいよ熱を帯びてきました。それぞれの候補者に対し、支持者からの直接の政治献金(ハードマネー)と共に、スーパーPACを通じて個人、企業、団体から選挙資金(ソフトマネー)が続々と集められています。

共和党大統領有力候補の一人ミット・ロムニー候補のもとには、2011年の第二期(3ヶ月間)に、50名の大口ドナーから、まずは個人献金の上限である一人2500ドル、計12万5千ドルが寄せられました。この50名は、ロムニー候補のスーパーPACである「Restore Our Future」を通じて、さらに一人あたり10万ドル〜100万ドル、総額640万ドルもの献金をしています。オバマ大統領も例外ではありません。再選を目指すオバマ陣営のスーパーPAC「Priorities USA Action」には、同時期に9名の大口ドナーから260万ドルの選挙資金が集められました。この資金こそが大統領選の行方をも決定していくのです。("We are the 99%," but the 1% Buy Elections, Reports Show) 

「アメリカ政治の真の支配者とは?」という問いの答えは、スーパーPACを通して大口献金をすることができ、巨額の資金で醜悪極まりないネガキャンを張り、選挙キャンペーンを背後から操作している人々であり、政治献金で議員の投票行動を思うままにコントロールするスーパーPACとそのドナーたちであるといえるでしょう。彼らはみな、そのような形で政治を操る仕組みを勝ち取ったまさに所得上位1%、いえ、0.05%の一握りのアメリカ人たちなのです。

一見、自由や平等や民主主義が当然と思われている今日のアメリカ。しかし、現実はアメリカ政治は金で買われており、アメリカの民主主義はうわべだけのものに過ぎない・・・。富の集中する1%による経済と政治の支配の現実を日の下に晒し、差別と不公平に怒りの声をぶつけるウォール街占拠運動。クリスマスも、年が明けても続ける覚悟だという彼らの運動は、2012年、どのような形になっていくのでしょうか。


posted by Oceanlove at 09:59| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月12日

ウォール街占拠運動が暴くアメリカ支配の姿


ニューヨークで、“Occupy Wall Street”、ウォール街占拠運動がはじまったのは9月半ばのことでした。彼らのスローガンは「1%の金持ちと99%の庶民」。この占拠を一言で表せば、アメリカを覆う不況の中、巨大な富が所得上位1%の人々に集中していることへ抗議と是正を求める運動です。ソーシャルネットワーキングを通じて集まった数百人の若者のデモから始まったこの運動は、瞬く間に全米各地に飛び火し、3ヶ月わたり数万人規模によるデモ行動が繰り広げられてきました。大統領選を来年に控えた今、このデモ行動が意味しているものは何か、そしてこの運動に現れた庶民のエネルギーはどこに向かおうとしているのでしょうか。

今年最後となるこのブログでは、2011年末のアメリカ社会の現状を、ウォール街占拠運動とその背景にある政治課題をテーマに2回にわたってまとめてみたいと思います。


🎨ウォール街占拠運動とは

今回のデモ行動は、10月1日、イースト・リバーにかかるブルックリン橋の上で700人以上のデモ隊が逮捕されたことが大きく報道され、全米の注目が集まりました。占拠運動の拠点ともなっているニューヨーク市の私有地ズコッティ公園には、テントが設営され、メディアステーションやフードスタンドが立ち並び、日々様々な集会やイベントが開かれています。さながら、ひとつの自治村が出来上がった感じです。占拠運動は、ワシントンDC、ロサンゼルス、サンフランシスコ、フィラデルフィア、ボストンなどにも広がり、長期戦の構えを見せています。

11月はじめ、カリフォルニア州オークランド市でも、公立学校の教師や医療従事者、カリフォルニア大学バークレー校の学生たちなど5000人を超えるデモが起きました。高い失業率、不動産を奪う金融機関や、行政サービスのカットに抗議し、オークランド港を封鎖する事態にまで発展しました。

全米第5番目の規模のオークランド港は、カリフォルニアから輸出される農産物や、アジア諸国から輸入されてくる商工業製品などの物流拠点となっています。グローバル経済の象徴であるこれらの「資本」を一時的にストップさせることによって、行き過ぎた市場経済主義への抗議を示したものでした。

そして、11月15日未明には、治安や衛生環境の悪化への危惧を理由に、デモ隊が泊り込むズコッティ公園にニューヨーク市警察が突入しました。設営されていたテントを撤去したり、警官隊がデモ参加者たちをトラックに押し込むなどして、強制排除するという行動に出たのです。それでも座り込みを続けたデモ隊に対して、警官がペッパスプレーを吹き付けるなどの騒動がありました。

警官隊との小競り合い、衛生と治安の問題が指摘されながらも、比較的平和に組織的に行われてきたデ
モ運動。しかし、彼らの不満・怒り・エネルギーは収束する様子はなく、妥協を許さない徹底抗戦が展開されています。

🎨占拠運動支持者たちは何を訴え 求めているのか?

参加者の多くが無職の若者というイメージを持たれているかもしれませんが、占拠運動支持者の全体像を見てみると、実はそれは正しくありません。あるネット調査によれば、支持者の半数はフルタイム、20%はパートタイムの職についており、無職は13%という結果が出ています。平均年齢は33歳、モスリム、ユダヤ教徒、キリスト教徒など宗教色も多様で、支持政党では民主党支持者は27.3%、共和党支持者は2.4%、その他は無党派層でした。

また、デモ支持者が訴えているものは、単なる所得の格差への不満でも、雇用創出といった単一の要求でもありません。

ある民間団体(OWS-POP:Occupy Wall Street-Public Opinion Project)が、ニューヨーク、ボストン、ワシントンDCの3都市で、参加者たちに直接アンケートをとり集計した調査結果によると、「もしアメリカの社会問題をひとつ取り上げるとしたらそれは何ですか?」という質問に対する回答は以下のように多岐にわたっています。

・企業の政治への影響力を無くす、または減らすこと。
・税制改革で、高所得者への課税を増やし、低所得者の負担を減らすこと。
・雇用の創出。法人税を減らし、企業の活性化と雇用増大につなげること。
・公的医療保険制度の導入。
・石油依存からの脱却と代替エネルギーへの転換。
・戦争を終焉させること。

しかし、この一見バラバラで焦点が欠けて見えるデモ支持者たちの問題意識は、より深く手繰っていくと一本に繋がった問題の根幹に突き当たります。その根幹が、彼らの叫ぶ「1%の金持ちと99%の庶民」というスローガンに凝縮されているのです。

9%台で続く失業率、全米各都市に1300万人の失業者があふれ、ローン返済不能で差し押さえとなった住宅が虫食いのように散らばった郊外型宅地。州財政危機で削れられる教育費や行政サービスに加えて、いよいよ年金やメディケア(高齢者向け公的医療保険制度)まで削減対象とせざるを得ない・・・。経済も財政も過去にない窮地に立たされ、アメリカ社会にこれまでにない重苦しい空気が漂っています。

そんな中、人々の将来への不安と、このような社会状況を生み出した政治への不満と怒りが一気に表面に噴出したのが、この占拠運動です。その矛先は、99%の庶民から富を吸い上げて資産を増やし続けている上位1%、およそ140万世帯のアメリカ人支配層に向けられています。それは、その1%の人々が富の支配のみならず、政治や経済までも支配することへの、99%の強い怒りであり、批判なのです

🎨上位1%に集中する富

では、いったいどれくらいの富が上位1%に集中しているのでしょうか?最近のニュース記事には以下のような様々な数字が踊っています。

・1979〜2007年の間に上位1%の所得は275%増加したのに対し、中間層の60%の所得増加は40%に留まっている。 (10月25日 New York Times)
・国民の総所得に占める上位1%の所得は、1979年には8%だったのが、2007年には17%を占めるようになった。(同上)
・所得上位400人についてみると、1992年から2007年にかけて税引き前の所得は392%あがり、対する課税額は平均で37%減少している。(Mother Jones Politics
・2008年以降の不況で、平均世帯の資産は36.1%も落ち込んだのに対し、上位1%の人々の資産の減少は11.1%に留まっている。(同上)
・2009年の上位1%の年平均所得は96万ドル(およそ7千万円)、最低でも34万4000ドル(およそ2280万円)。(10月29日CNN

2008年の住宅ローンの焦げ付きと金融危機以降、平均世帯の資産の落ち込みは特に激しくなっています。個人資産に占める不動産の割合は、所得上位1%では10%であるのに対し、下位60%では65%を占めています。したがって、平均的世帯では住宅ローンが支払えなくなり、差し押さえられるという住宅ローン問題がより重くのしかかっているのです。

最も分かりやすいのは、以下のような富の配分でしょう。2007年には、上位1%が34.6%、その次の19%の人々が50.5%を保有している、つまり、上位20%の人々が全体の85%の富を保有しているのです。

所得   資産の割合(2007年)
上位1%   34.6%
上位19%  50.5%
上位20%  85.1%
下位80%  14.9%

ちなみに、2007年の世界同時不況以降、上位1%のシェアは34.6%から37.1%へ、上位20%のシェアは85%から87.7%へとさらに増加しています。(Occupy Wall Street and the Rhetoric of Equality

🎨富の不公正な再配分はなぜ起きたか

上位1%の人々に富が集中するようになった背景には様々な要因が考えられます。この富の集中が緩やかに起きた要因には、過去20-30年間の経済のグローバル化(低賃金労働力を求めて雇用が開発途上国に流出)、テクノロジーの高度化(アメリカ国内には専門性の高い職種が残り、単純労働は海外へと流出)、そして慢性的な貿易赤字などがあります。これらはみな、アメリカ経済の低迷や失業率の上昇に貢献してきました。しかし、過去10年ほどの間に急激に起きた富の集中には、別の原因があります。その最たるものが「ブッシュ減税」です。

2000年代初め、ITバブルの崩壊に伴い経済成長が低迷していたブッシュ政権時代、景気刺激策として大型減税策が導入されました。まず、2001年に個人所得税率の低減を中心とする総額1兆500億ドル、さらに2003年には法人税やキャピタルゲインの減税などを含む3200億ドルの減税がそれぞれ施行されました。

所得税の最高税率(年収37万4000ドル:およそ2600万円以上の層)は39.6%から35%へ、最低税率(年収1万7000ドル:およそ120万円以下の層)は15%から10%へと引き下げられました。それと同時に、キャピタルゲインは20%から15%へ、配当課税も所得税率と同率から一律15%へ、また、相続税も段階的に0%まで引き下げられたのです

大多数のアメリカ人にとって、所得の80%は給与所得です。しかし、年収20万ドル(約1400万円)を超える高額所得者になると、総所得に対する給与所得の占める割合は激減し、年収100万ドルを超える億万長者になると給与所得の占める割合は25%以下と低くなります。その分、キャピタルゲインや配当、相続などによる所得が75%以上を占めることになります。この部分にかけられる税率を15%以下まで大幅に下げたブッシュ減税は、極めつきの高額所得者優遇税制だったのです。(参照

これにより、金融資産に限って言えば、上位1%の人々が所有する資産は全体の42.7%、次の19%の所有は50.3%、つまり上位20%の人々が金融資産全体の93%を占有するという現状が生まれました。総じて言えば、ブッシュ政権時代の2002年から2007年の間に増加した総国民所得の66%は、上位1%に再配分されるという事態がもたらされたのです。(Distribution of Wealth: Wikipedia) 

所得    金融資産の割合 (2007年)
上位1%    42.7%
上位19%   50.3%
上位20%   93%

このような不公正な富の再配分は、高額所得者優遇税制、すなわち連邦議会とIRSが決定するに税率、ゼロ金利政策、インフレの原因となったドルの市場供給、物価上昇など、政府が決定してきた複数の経済政策によってもたらされてきました。ブッシュ減税は、庶民にとっても所得税減税ではありましたが、ゼロ金利策と物価上昇で減税分が相殺され、99%の人々の懐から失なわれたなけなしの富は、1%の人々の金融資産の上乗せという形で再配分されていったのです。

ウォール街占運動のスローガン「1%の金持ちと99%の庶民」は、言い換えれば「1%の金持ちによる99%からの富の搾取」ということになるでしょう。

🎨アメリカの債務危機問題

ところで、今まさにアメリカが直面している国家の債務危機問題も、ブッシュ政権時代の政策に起因しています。

先ほどのブッシュ減税は、短期的には景気回復に貢献し、2001年には1.08%だった経済成長率は2003年までに2.49%まで回復していました。しかしながら、減税による税収の落ち込みと、対テロ戦争のための国防費の大幅な増加により、経常収支は、2380億ドルの黒字だった2001年を最後に赤字に転落してゆきます。

2001〜2009年の間に、税収は対GDP比で19.5%から14.8%へと減少する一方(4.7%減)、財政支出は対GDP比で18.2%から24.7%へと増加(6.5%増)しました。財政支出の増加は、

・メディケア/メディケイド(高齢者・低所得者向け医療保険)(対GDP比で1.7%増)
・国防(同1.6%増)
・年金(同0.6%増)
・フードスタンプ(低所得者向け給付金)や失業保険(同1.4%増)

など、削ることの難しい国防と社会保障分野にまたがっています。テロ戦争への巨額の出費のみならず、退職期に入ったベビーブーマー世代への年金支給や高齢者医療費の増大、失業率の増加などが、政府の財政を押し上げています。

2001年当初、ブッシュ政権は、クリントン、ブッシュ・シニア、更にその前のレーガン時代からの累積債務5.7兆ドルを引き継いでいましたが、それ以後毎年5000億ドル前後もの債務が積み重ねられ、政権末期の2008年には過去最高の10.7兆ドルまで増大しました。

オバマ政権になってからは、リーマンショック後の税収の落ち込みと、AIG救済に850億ドルの融資、金融安定化法による7000億ドルの公的資金の注入などが追い討ちをかけてゆきます。国家債務は、2008年には1兆ドル、2009年には1.9兆ドル、2010年には1.7兆ドルそれぞれ増加し、2011年の今年、債務上限の14兆2000億円まで膨れ上がってしまったのです。

🎨機能しなかったスーパーコミッティー

米国の債務は、国債発行や借入金の金額の上限が14兆2940ドルと法律で定められています。上限の引き上げが行われなければ、債務不履行(デフォルト)となる状況で、今年7月、連邦議会が緊迫していました。引き上げに必要なある前提条件で、上下両院が何とか合意を果たし、ぎりぎりの段階で債務不履行を回避したのでした。

その前提条件とは、第一段階として今後10年間で約1兆ドルの歳出削減を行い、債務の上限を9000億ドル引き上げること、第二段階として、超党派の上下両院の議員12名で構成する特別委員会、いわゆるスーパーコミッティーを設置して、10年間で1.5兆ドルの追加歳出削減を協議し対策案を打ち出すことでした。

11月23日までに削減案を提出し、その一ヵ月後の12月23日までに議会を通過・発行されなければ、自動的・強制的な1.2兆ドルの歳出削減(国防費と非国防費で等分)が行われることが合意されていました。自動的削減には、国防費4920億ドル、非国防費(医療、教育、麻薬取締り、国立公園維持管理、メディケア、農業など)4920億ドルが含まれています。

赤字削減の方法は、当然のことながら、歳出削減か、増税か、またはその組み合わせのどれかです。

歳出削減を求める共和党は、連邦予算の中で最も大きな歳出のひとつである年金とメディケアを削減対象とすることを主張してきました。いわゆる「聖域」とされてきた年金・メディケアも削減の対象とせざるを得ないというのが共和党の主張です。

しかし、聖域に手をつけることはには、国民からの激しい反発が予想されるのみならず、より手厚い政策をモットーとしている民主党にとって政治的に致命傷となります。よって、民主党は歳出の削減よりも増税、つまり、ブッシュ時代に導入された「ブッシュ減税の中止」による税収の増加を訴えてきました。

それに対し共和党は、不況の中での増税はますます経済を悪化させる、従来の減税策は継続し、政府の歳出を削減すべきだと反論し、堂々巡りが続きました。

「政府の歳出カットなしに、増税はありえない」とする共和党と、「増税なしに、政府の歳出カットはありえない」とする民主党。結局、スーパーコミッティーは、6対6で真っ向から対立したまま、期限切れとなりました。事態の打開へ期待を託されてきた委員会の働きは失敗に終わり、このまま行けば、自動的な1.2兆ドルの歳出削減で、国防費や社会保障費が削減される見通しです。米政界の憤慨と落胆、国民の政治への不信と失望が国中を覆っています。

🎨「建国の父の思想」のレトリック

しかし、スーパーコミッティーが何も結論を出せなかったことは、まったく不思議ではありません。ある意味、「共和党は小さな政府を目指し、民主党は大きな政府を目指す」という、アメリカ政治における古典的な対立の延長にすぎません。

政府・マスコミの論調も、突き詰めていくと政府の役割とは何か、というところに帰着しています。つまり、政府の役割とは、「ゆりかごから墓場まで」の社会保障を提供していくことなのか、それとも、安全保障、司法、セイフティーネットとしての最低限の社会保障の提供に限るべきなのか、という二者択一の、これまでも繰り返されてきた議論です。

この種の議論になると、必ずといってよいほど保守派の政治家の口から飛び出すのが、Founding Father「建国の父」という言葉です。

保守派といえば、特にオバマ政権となって以来、政治的保守の考え方が一段と強まり、ティーパーティーという古くて新しい運動を盛り立てててきました。ティーパーティー運動とは、2009年ごろからアメリカ政界で始まった「増税なき小さな政府」を掲げた保守派の市民運動です。自由主義、市場経済主義が色濃く、反オバマ、反政府介入で一大勢力を形成し、去る2010年中間選挙では共和党の大躍進、連邦議会下院の与野党逆転をもたらしました。

その共和党保守やティーパーティーの支持者たちは、好んで「建国の父」という言葉を使い、建国の父たちの考え方への回帰を訴えます。

彼らは、建国の父たちの言ったところの「平等」について考えなければならないと言います。そして、「政府の仕事とは、人々に職を提供することでも、人々に平等に富を分け与えることでもなく、自由や富を追求する権利を平等に提供することである」と主張します。たとえ、その権利が不平等な財産の所有に繋がったとしても、自由や富を追求する権利がまずはじめに与えられなければならない、というのが彼らの保守派の主張なのです。

🎨アメリカ独立宣言の欠陥

私は、前回のブログ「TPP交渉と国民の思想」で、アメリカ独立宣言に記された「生命・自由および幸福追求の権利」について触れました。アメリカ人にとって「自由と幸福追求の権利」は、イギリスの植民地から立ち上がり、自由を手にした人々が獲得した独立の原点であると同時に、「普遍の命題」として今日の社会全体で共有されている価値観でもあると述べました。確かに、それはアメリカ社会で暮らす私自身が感じていることでもありました。

しかし、この観点には実は大きな欠陥があります。

1776年の独立宣言には、「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と記されています。しかし、「全ての人間」とは誰のことを指していたでしょうか?

独立宣言を起草し、奴隷制度廃止論者だったトーマス・ジェファーソンでさえ、自ら奴隷を所有していた時代でした。同時代の人々に、その「全ての人間は平等」という表現と、奴隷制度の間にギャップに疑問を抱いた人がどれくらいいたか知る由もありません。しかし、黒人の人々の苦悩は、1865年の南北戦争後の奴隷制度廃止、20世紀初頭の人種分離の合法化、1950年代から始まった公民権運動を経て、1964年の公民権獲得と社会的差別の撤廃まで、延々と続いていくのです。

現実には、建国の父たちのいう平等とは、「白人の移民と英国人の対等」という意味であり、彼らの目指した自由とは英国王ジョージ3世の圧制からの自由でした。独立宣言の「自由と幸福の追求権」は、実は白人移民という限定的な人々に与えられた不可侵の権利であり、その限定されたエリート階級の人々によって政府が樹立され、彼らの意思によって国家は運営されてきたのでした。

今日のアメリカ社会では、独立宣言は広く普遍で名誉なものとして理解され、宣言がかつてそのような欠陥を含んでいた事実は歴史の中に埋まってしまったかのようです。建国の父たちの思想は、その輝ける功績がゆえに、国家がよって立つ頑強な土台としての地位を獲得し、現代においても、小さな政府を目指す保守系の政治家やティーパーティー運動の中に脈々と受け継がれています。

しかし、2011年の今日、保守系政治家やティーパーティー支持者たちが「建国の父の思想」を大義名分に、自由や権利について語るとき、それが彼ら特権階級の富と権力の維持のためのレトリックに過ぎないことに、99%の我々は気づき始めています。政府の介入を排除し、金持ち優遇税制を敷き、市場至上主義政策を推し進める彼ら「上位1%」は、独立宣言の自由と平等条項から非白人を除外した当時のエリート白人の姿と重なって見えるのです。

そして、彼ら1%の支配する政治、経済、金融の仕組みによって、われわれ99%の庶民は不公正に富を奪われている・・・ここに、ウォール街占拠運動の核心があると言えるでしょう。

次回に続く・・・
posted by Oceanlove at 18:34| アメリカ政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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