日本の安全保障と将来の道 シリーズ（２）米中対立−台湾問題

東シナ海における尖閣諸島の領有権問題や、日中の船舶の衝突、中国の南シナ海への進出などについて議論するとき、私たちはそれは日中間の問題としか見ない傾向があります。しかし、本稿では日中間の領土問題は、地理的には日中間の争いでありながら、その根底にあるのはより大きな米中対立である、という立場に立っています。

神田外語大教授の興梠 一郎氏は、中国の海洋戦略は、中・長期的には、アメリカとの軍事衝突を想定した防衛ラインの拡大だと指摘し、「米中新冷戦の中に日本がすっぽり入っている状態だ」と表現しています。新冷戦とは、中国の台頭によって生まれた、アメリカと中国、太平洋を挟んだ大国同士の対立構造を指すわけです。もちろん、現在の米中関係は、経済的交流もなかったかつての米ソの冷戦とは似て非なるものです。しかし、日中問題は単に二国間の問題としてではなく、より大局的な米中の対立構造の中で捉えていく必要があるということです。

では、より大局的な米中の対立構造とは、どのようなものを指すのでしょうか？つまり、アメリカと中国の間には、具体的にどのような利害対立があるのでしょうか？

米中の利害対立の主なものとして、以下の３点が挙げられます。

　　・東シナ海の尖閣諸島をめぐる問題
　　・台湾問題
　　・南シナ海における中国とＡＳＥＡＮ諸国間の領有権問題

なぜ、日中の尖閣問題が出てくるのかと思われるかもしれませんが、上記の３つのいずれの問題も、係争にかかわる国や地域は異なりますが、狭義的には中国と近隣のアジア諸国との間の領有権対立であり、広義的には、米中による海洋権益とアジア太平洋地域への影響力をめぐる対立であると言えます。南シナ海の問題と、日本が直接かかわっている東シナ海の尖閣諸島をめぐる問題については、後のシリーズで詳しく考察することとして、ここでは、まず台湾問題について簡単に触れておきたいと思います。

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日本の安全保障と将来の道 シリーズ（１）中国の台頭と今後のアジア

昨年より表面化した尖閣諸島の領有権を巡る日中の衝突により、東シナ海では一発触発の状態が現在も続いています。経済活動への打撃も大きいばかりか、レーダー照射事件や不穏な朝鮮半島情勢、歴史問題などがあいまって、日中双方の対立感情が高まり、東アジア情勢は悪化の一途をたどっています。

そんな中、安倍政権は、2013年度の防衛関連予算を１０００億円増額、自衛隊員を１万８０００人増員して軍備強化を行い、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正（改正要件の変更）を次回選挙の争点にしようとしています。また、歴史認識をめぐり、過去の日本の侵略や村山談話の謝罪を否定するかのような持論を展開し、東アジアの緊張を著しく高めています。 

今や中国はＧＤＰで日本を抜いて世界第２位。軍事支出は、ダントツで高いアメリカに続いて世界第２位の１１４３億ドル、日本の２倍以上です。今後10年以内にもアメリカ凌ぐ経済力を持つようになると予想されています。一方で、近年の中国の海軍力の著しい増強と東シナ海・南シナ海への進出に伴い、周辺アジア諸国との間にいくつもの衝突が引き起こされています。中国の動向は、周辺諸国の懸念であるのみならず、中国との関係はアジア太平洋地域の平和で安定的な発展の鍵といってもいいでしょう。 

今回から数回にわたり、中国の経済的・軍事的台頭や、アメリカの衰勢と戦略など国際情勢の変化を踏まえ、日本はどのような安全保障政策をとるべきか、国益をどのように守り、どのような国の将来を目指すべきか、について考えていきたいと思います。

この大きな問いに答えるために、日本の安全保障に関わるテーマを以下のようなシリーズに分けて分析し、考察していきます。 

１． 中国の台頭と今後のアジア
２． 米中対立−台湾問題
３． 米中対立−南シナ海における領有権問題
４． 中国の海洋戦略
５． アメリカのアジア太平洋戦略
６． 日本はどのような日中関係を築いていくべきか 

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