インタビューシリーズ第3回「バークレー市議会による辺野古基地反対決議」

 ゲスト：　ジョージ・リップマン氏（５０代）。カリフォルニア州バークレー市　

“平和と正義”委員会委員長。システム・エンジニア。

■まえがき

2015年9月、カリフォルニア州バークレー市議会は、沖縄の米軍普天間飛行場の移設に伴う、名護市辺野古の新基地建設に反対する決議を採択した。

決議では、米軍基地が集中している沖縄では長年県民に重い負担がかかっていること、地元住民が移設に反対していること、新基地建設は辺野古沿岸に生息する哺乳類への悪影響があることに言及し、米政府に対し沖縄の民意の尊重と環境の両面を考慮し、法に基づいた措置をとるよう求めている。

バークレー市議会の決議文のコピー

日本国内では、普天間飛行場の辺野古移設をめぐって、安倍内閣と沖縄県の対立が続く中、沖縄以外の地域に住む日本人は、まるで自分とは無関係であるかのように、沈黙している。辺野古への新基地建設は、当然のことながら、日本全体の安全保障に関わる問題であり、沖縄の周辺住民だけの問題ではない。にもかかわらず、国民の多くにとって、これは、あくまでも沖縄と中央政府の対立なのだ。

日本国民が沈黙している理由は二つある。ひとつは、沖縄に重い負担を押し付け続けるのは気が引けるが、かといって、その肩代わりを自分の住む地域で引き受けようとは思わないから。

もうひとつは、辺野古新基地建設は、日米同盟の軍事戦略の一環であり、日本政府だけの意思で決定することができないからだ。言い換えれば、対米従属の日本はアメリカにNOと言えないと分かっているからだ。

そんな中、何千キロも離れた沖縄で起こっている米軍基地問題を、自らの問題として捉え、環境保護や人権、民主主義の観点から、沖縄の人々の側に立ち、米連邦政府に自らの安全保障政策を見直すよう促す決議をアメリカの自治体が行ったことは、大きな驚きである。

今回、バークレー市議会を辺野古基地建設反対の決議に導いた、同市の“平和と正義”　委員会の委員長であるジョージ・リップマン氏に話を聞くことができた。

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安全保障インタビューシリーズ 第一回 ウェス・ヴァンビューレン氏

アメリカの安全保障政策、日米同盟関係、そして日本の平和憲法などをテーマに、日米の専門家・一般市民にインタビューを行い、シリーズで掲載します。様々な立場の人々の意見に耳を傾けることで、この問題に関する知識と理解を深め、自らの安全保障問題を考える際の材料としていただければ幸いです。

♦ウェス・ヴァンビューレン（５０代）：　中学校教師。作家。英語、数学、社会、科学の全教科を教えるマルチタレント教師。リベラル派。民主党支持。

 

♦米軍は、経済を循環させるための巨大産業と化している

筆者：　今日は、アメリカの安全保障政策、アジアや中東における軍事戦略、日米同盟など、多岐にわたってお話を伺います。

はじめに、現在米軍は世界１５０カ国以上に拠点を持っており、合わせて約１５万人の米国軍人が派兵されています。アメリカの国民の中には、「アメリカは他国への干渉を止めるべきだ。なぜ、アメリカ国民の税金を使って他国の国民、特に先進国である日本やドイツを保護しなければならないのか。外国から軍を撤退させるべきだ」という人々も少なからずいます。このような意見について、どう思いますか？

ヴァンビューレン：　米軍の世界への派兵が多すぎないかということですが、その通りだと思います。これは、１９５０年代半ばにまで遡りますが、まさに当時のアイゼンハワー大統領が国民に警告した通りです。いわゆる “軍産複合体（筆者注：Industrial Military Complex　軍需産業に関わる民間企業と軍と政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体）”の問題です。つまり、軍はビジネスを活性化し、経済を循環させるための巨大産業と化してしまっているのです。軍が進出すれば、武器や施設やインフラなど軍にかかわるあらゆる需要が増しアメリカ経済を押し上げるからです。

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