衰退へ向かうアメリカ その（２） オバマ政策と２０１２年度予算案

この記事は、前回の衰退へ向かうアメリカ　その（１）　大統領演説と「丘の上の町」の続きです。

前回の記事では、１７世紀の清教徒ジョン・ウィンスロップによる「全ての人々の目が注がれる丘の上の町」、ジョン・Ｆ・ケネディとロナルド・レーガンによって引用された「輝ける丘の上の町」、そして、今年１月オバマ大統領の一般教書演説で使われた「世界の光」という言葉を紹介しました。これらは、アメリカ建国の精神であり、「進歩と自由と民主主義」の象徴として現代に生き続ける国民的信仰とも言えるものだということを述べました。

筆者は、オバマ大統領が使った「世界の光」という言葉に強く引っかかっています。今日アメリカは様々な国内・外交問題を抱えています。景気回復の兆しはあるものの高い失業率と過去最大の財政赤字、中国やインドなど新興国の台頭、中東・アラブ地域における民主化の動き・・・覇権国アメリカの地位を揺るがすような大きな変動が、今まさに起きています。そんな中、オバマ大統領はアメリカが「世界の光」であり続けられるかどうかは、我々の手にかかっている、つまり、いわゆるねじれ状態の連邦議会にあって、どこまで民主・共和両党が協力して法案を通過させ、政策を実行し、苦難を乗り越えていくことができるかにかかっていると言っているのです。

「世界の光」という言葉は、いったいどのような意図をもって使われたのでしょうか？世界最強の大国の地位を保ち続けるということなのでしょうか？今回は、アメリカがどのような方向に向かおうとしているのか、どのような政策を実行しようとしているのかを探ってみました。具体的には、オバマ大統領の一般教書演説で掲げられた政策目標（オバマ政策）と、その実行のため予算が、現在連邦議会で議論が進行中の２０１２年度連邦予算案にどのように反映されているのかを中心に見ていきたいと思います。

🎨現代版スプートニク
オバマ大統領は、一般教書演説の中で、冷戦時代の敵は旧ソビエトだったが、今日の敵は中国やインドなどの新興国であり、これまでのやり方では競争に勝てなくなってきているとして、アメリカの経済大国としての地位が揺るがされている現状に大きな危機感を示しました。そして、“ゲームの途中でルールがすっかり変更になって戸惑っている”多くのアメリカ人に対し、歴史を振り返り、アメリカはこれまでも数々の困難を乗り越え未来を切り開いてきたという精神を説いています。

そこで取り上げられたのが、約半世紀前、旧ソビエトがスプートニクという名の世界初の人工衛星の打ち上げに成功し、宇宙開発競争で宿敵に遅れをとった苦い出来事です。当時、ＮＡＳＡはまだ立ち上げられておらず、どうやってソビエトに追いつき追い越すか、暗中模索でした。当時のケネディ大統領は、「１０年以内に人類初の月面着陸を成功させる」という大目標を掲げ、宇宙開発事業の国家的プロジェクトを立ち上げ、その研究と技術開発に大規模な投資を行いました。

その結果、アメリカは旧ソビエトを凌ぎ、１９６９年〜１９７２年の６回のミッションで人類初の月面着陸に成功し、大目標を達成したのです。そればかりではなく、そのプロジェクトは新たな大規模産業と多大なる雇用をももたらしました。オバマ大統領は、新興国と経済大国の座を争う現在の状況を、かつての宇宙開発競争に例えて、現在我々は「現代版スプートニクの瞬間」にいると述べたのです。

オバマ大統領のスピーチは、アメリカ国民に今一度「建国の精神」を呼び起こさせて勇気づけ、共にがんばって自らの手で将来を勝ち取ろうという、いかにも一国のリーダーらしいメッセージでした。では、現代版スプートニクの瞬間にいるアメリカに課せられた課題とはいったいなんでしょうか？いわゆるオバマ政策は、演説中の次の一文に凝縮されていました。

We need to out-innovate, out-educate, and out-build the rest of the world．　
我々は、革新競争に勝ち、教育で勝ち、建設競争で世界に勝ち抜いていかねばならない。

すなわち、オバマ政策とは、
•　　クリーンエネルギー分野の技術革新
•　　教育改革
•　　道路整備や鉄道建設事業における雇用拡大

の３つを柱とする政策です。その上でオバマ大統領は、Win the Future（未来を勝ち取ろうではないか）という言葉を演説中で１１回も使い、これらの政策の実現が、アメリカの再生と輝かしい未来に繋がることを強調しました。

オバマ政策の目玉ともいえる「クリーンエネルギー分野の技術革新」と「道路・鉄道整備事業」とはどんなものか、また、それらが２０１２年度予算案の中でどのような位置づけとなっているか、以下に簡単にまとめてみました。

🎨クリーンエネルギー分野の技術革新　
オバマ大統領が掲げた「８０％をクリーンエネルギーに」　は、２０３５年までに、国内で消費する電力の８０％を太陽光、風力、原子力、天然ガスなどを含むクリーンエネルギーでまかなうという大胆なエネルギー政策です。この実現を目指すため、エネルギー省予算案は、現状より１２％増加の２９５億ドルが提案されました。そのうち、クリーンエネルギー関連のＲ＆Ｄ（研究開発）費用には、１２９億ドルが当てられています。

クリーンエネルギー政策の最大の鍵といわれているのが、「電力貯蓄技術」と「スマートグリッド（費用対効果にも優れた電力の安定供給システム）の開発」で、世界の研究者たちが研究開発に凌ぎをけずっています。オバマ政策には、研究者たちがチームワークで技術革新に取り組めるように、国内のクリーンエネルギー技術開発の「ハブ」（拠点）を、現在の３箇所から６箇所に増やす計画が盛り込まれ、そのための予算として、省全体の予算のうち１億４６００億ドルが当てられています（参照）。

エネルギー省では、既にクリーンエネルギーの技術革新のためのハブ構想に既にいくつか着手しています。例えば、ウィスコンシン州マディソンのウィスコンシン大学に設置されたバイオエネルギー研究センターは、政府主導で推進された施設で、ミシガン州やアイオワ州の大学と共同でバイオエネルギー研究が進められています。このような「ハブ」は、電力貯蓄やスマートグリッドの技術革新プロジェクトに、大学だけではなく地元の技術関連企業や国立の研究機関が共同で取り組む大規模な構想で、オバマ大統領は、これを「現代のアポロ計画」と呼んでいます。

また、クリーンエネルギー政策の一環として、原子力発電関連予算を現状の１８５億ドルから約２倍の３６０億ドルに引き上げました。連邦政府のローンなどと合わせ、新たな発電所を６〜８基建設することが見込まれています。

🎨百万台の電気自動車
オバマ大統領は、「２０１５年までにアメリカで世界に先駆け百万台の電気自動車を走らせる」という目標を宣言しました。この目標達成のために提案されたのが、電気自動車を購入すると７５００ドルのリベート（払い戻し）が得られる仕組みです。これまでは電気自動車を購入すると税控除が得られる仕組みでしたが、リベートは購入時点で還元されるので、消費者にとってより大きなインセンティブになります。

「２０１５年までに電気自動車百万台」は、現実的には様々な面でハードルは高いのが現状です。例えば、価格面でハイブリッドのプリウスが２３，０００ドルに対して、電気自動車のＶｏｌｔ（ＧＭ）は４０，２８０ドル、Ｌｅａｆ（日産）は３２，７８０ドルです。アメリカにおける電気自動車市場は昨年スタートしたばかりで、合計で７００台あまりを販売したに過ぎません。

オバマ政権は、これまでも電気自動車の研究開発・製造・市場整備に意欲的に取り組み、財政投入と共に燃費基準の引き上げなどの改革を行ってきました。２００９年から施行されている景気刺激策にも具体的な支援が含まれています。例えば、全国３箇所の電気自動車製造工場の建設費として２４億ドルを貸し付け、電気自動車用バッテリーやモーターなどの部品の複数の製造工場に計２０億ドルを交付してきました。これらの工場では、今年度中に５万個、２０１４年までには５０万個のバッテリーの製造を予定しています。

また、７５００ドルのリベートのほかに、自治体へのインセンティブとして、電気自動車の利用を促進する３０都市に対し、都市整備やパワーステーション拡充のための補助として各１０００万ドル、計３億ドルを支給することも計画されています。

クリーンエネルギー政策への重点的な財政投入に当たり、エネルギー省予算案では、その財源として、これまで続けてきた石油産業界への４６２億ドルに上る税優遇措置の廃止、無駄の削減、費用対効果の薄い政府の助成金制度などの廃止を提案しています。しかし、共和党を中心に、「石油会社への税優遇措置を廃止すると、ガソリン価格に跳ね上がって消費者の首を絞めることとなる」などとしてこの措置に反対しています。

🎨道路・鉄道整備事業による雇用拡大
さて、もう一つのオバマ政権の目玉政策が、道路や鉄道などの整備事業、つまり公共事業による雇用の拡大です。オバマ大統領は、「将来を勝ち取る」ためには、文字通り「アメリカを建て直さなければならない」と訴えました。つまり、アメリカ経済を立て直すためには、人やモノや情報の移動のための最速で最も安全な手段―つまり高速鉄道や高速インターネットが必要だというわけです。ヨーロッパ諸国や中国では世界最速・最新の鉄道建設が進む中、アメリカでは修理や整備の遅延が続く高速道路や橋、不便極まりない鉄道システムには何十年も手が入っていない状態です。しかも、建設業に従事する人々の４分の一が失業しているのが現状です。

オバマ大統領は、壊れかけた道路や橋を修復する仕事にもっと多くの人々を雇い、給与や民間投資を保証するなど、アメリカの衰退した建設業界に数千数万規模の雇用を生み出す２１世紀型公共事業を倍増していく事を明言しました。更に、今後２５年間で、８０％のアメリカ人が高速鉄道を利用できるようにするという目標も掲げました。

そのために、道路・橋・公共交通機関および鉄道の整備事業に、６年計画で総額５５６０億ドルという過去最大の予算が提案されました。通常、国土交通整備事業は５年計画で予算が組まれ実施されますが、前回の予算（５年間で２８５０億ドル）が２００９年で期限切れとなって以来、長期計画の予算は承認されてきませんでした。新たな６年計画では、初年度の２０１２年度に１２８０億ドルが見込まれ、州や自治体に配分して、すぐにも建設事業に着手できるように計画されています。５３０億ドルは高速鉄道の建設、また、３００億ドルは交通整備事業銀行の設立基金に当てられ、高速鉄道建設事業に民間の投資家を呼び込む考えです。

🎨「アポロ計画」に匹敵する国家プロジェクト？
さて、オバマ政策の目玉である「クリーンエネルギーの技術革新」と「道路・鉄道整備事業」、そしてそこに投入された予算案をごく大雑把に見てみました。しかし、これら何億ドルという数字だけ見てみても、この財政投入額が果たして妥当なものなのか、多いのか少ないのか、筆者には分かりかねます。

例えば、クリーンエネルギー関連のＲ＆Ｄ（研究開発）費用１２９億ドルというのは、果たしてクリーンエネルギー分野でグローバル競争に勝つために、十分な投資額なのでしょうか？また、１２８０億ドルの公共事業投資は、十分な雇用を確保し、アメリカ経済を立て直し経済大国の地位を保っていくために妥当な額なのでしょうか？また、これらの予算は、連邦予算全体から見て、どのくらいの割合を占めるものなのでしょうか？

そこで筆者は、オバマ政策とその予算案がどの程度の規模なのかを把握するために、過去の国家的プロジェクトへの投資額と簡単な比較をしてみました。敵に遅れをとり「現代版スプートニクの瞬間」にいるアメリカが、これから世界を相手を勝ち抜いていくための投資という筋書きにおいて、一つの指標となるのが、他でもないオバマ大統領が持ち出したＮＡＳＡによる国家的プロジェクト「アポロ計画」です。

ＮＡＳＡは、１９６１−１９７２年の宇宙開発事業アポロ計画に総額２５０億ドル、２００７年のドル価値に換算すると１３６０億ドルを費やしました。３万４０００人のＮＡＳＡ職員に加え、関連企業や大学研究機関からの３７万５０００人に及ぶ人々が雇用される巨大プロジェクトでした。１９６６年のＮＡＳＡ全体の年間予算は最高額の５９億３３００万ドル（現在の価値で３２１億ドル）に達し、この年の連邦予算の４．４１％という驚異的な割合を占めました。ただし、ＮＡＳＡが連邦予算の２％以上を費やしたのは１９６３年から６９年までの７年間で、月面着陸成功以降は、対連邦予算比は僅かずつ減り続け、２０００年以降は０．６−０．７％前後を推移してきました。２００６年度の予算は１５１億ドル、対連邦予算比では０．５７％とアポロ計画以降最小を記録しました（参照）。

さて、２０１２年度の連邦予算総額（オバマ予算案）は３兆７７５０億ドルです。ですから、エネルギー省全体の予算案２９５億ドルは、連邦予算全体の０．７８％、クリーンエネルギー関連のＲ＆Ｄ（研究開発）費予算案１２９億ドルは全体の０．３４％ということになります。この投資額を大きいと見るか小さいと見るか。国家的プロジェクトと銘打っておきながら、あまり大きな額ではないのではないか、という印象があるかも知れません。しかし、先ほどのアポロ計画との比較では、ＮＡＳＡ全体の予算が２０００年以降は０．６−０．７％前後だったことを加味すると、クリーンエネルギーの新プロジェクトにかける予算配分はそれほど小さくはないのかもしれません。

一方、公共事業費のための予算案１２８０億ドルは、連邦予算総額の３．３９％に当たり、これはかなりの巨額といえます。数字だけ比較すれば、１９６０年代半ばの最盛期のＮＡＳＡ最盛期の予算に匹敵する額です。アポロ計画は１２年間で１３６０億ドル（２００７年のドル価値換算）を費やしていますから、６年間で１２８０億ドルはその２倍の額です。国土交通関係の公共事業はもともと巨額の歳出ですが、２０１２年度予算は、前年の７６５億ドルに比べても６８％増加しており、オバマ政権の強い意気込みが感じられます。

「クリーンエネルギー分野の技術革新」と「道路・鉄道整備事業」にかける予算は、アポロ計画との予算比較において、オバマ大統領自身が言うように「相当額の投資」であり、「アポロ計画」に匹敵する国家的プロジェクトと言ってよいのかもしれません。

🎨過去最大の財政赤字
しかしながら、オバマ大統領の果敢な予算案の前には、過去最大の財政赤字と議会の厚い壁が立ちはだかっています。オバマ予算案では、２０１２年度の財政赤字は、当初の予想だった１兆４８００億ドルを上回る１兆６０００億ドルと過去最大に達しています。背景には、昨年１２月に期間延長された減税政策により税収増が見込めないこと、失業保険の支給増加や、退職を迎えたベビーブーマー世代の年金や医療が財政を圧迫し始めていることなどが大きな原因としてあります。

オバマ予算案はギリギリまでの歳出削減と一定の増税で、何もしなければ１０年後には８兆ドルに膨れ上がる財政赤字を、１４％減らすことができるとしています。これにより、来年度の財政赤字は１兆１０００億ドルまで削減できるとしていますが、このうち４０００億ドルは５年間の「裁量的予算」（この後説明）の削減によるものです。これによって、各種低所得者向け補助制度（約半分の２５億ドルに減額）、コミュニティーサービスのための補助金制度（３億ドルの減額）や、州への下水処理・環境・森林事業への補助金カット、農家への助成金カット、大学院生向けローンの利子の増額など、国民の生活に直接影響を及ぼす様々なサービスが減額や廃止に追い込まれています。財政赤字の削減と、財政投資の両方が求められる中、２０１２年度予算案審議は、極めて難しい折衝となっています。

🎨天下の分かれ目の予算決議
ところで、少し横道にそれますが、アメリカの連邦政府予算の内訳について触れておきます。これを頭に入れておくと、各分野の予算の大きさがより把握しやすくなるかと思います。アメリカの連邦政府予算は大きく「必須予算」「国防予算」「裁量的予算」に分けられますが、総額３兆７７５０億ドルの内訳は以下のようになっています。

・必須予算（年金、社会保障、国債の利子など）・・・２兆６０００億ドル（６８．９％）
・国防予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３８０億ドル（１９．５％）
・裁量的予算（必須予算と国防予算を除いた全て）・・・・４３７０億ドル（１１．６％）

必須予算のうち、Entitlement Programと呼ばれる年金・社会保障関連の予算は政府が個人への支払い義務を負うもので、それだけで２兆ドル、連邦予算の約６０％を占めており、この部分は基本的に動かすことはできません。国防予算は、本来裁量的予算のうちに入るのですが、安全保障目的という性格上、議論を待たずに他の分野に優先される傾向を持ち、しかもその予算は断トツに大きいのでここではあえて分けました。従って、毎年の予算編成で大統領と議会が増額や減額を検討する余地があるのは、文字どうり「裁量的予算」の部分だけということになります。その額は４３７０億ドル、割合にして僅か１１．６％です。その中に、医療（連邦予算の１．７％）、国土交通（１．６％）、教育（０．９８％）、農業（０．５２％）、商業、外交、・・・など全ての省庁の予算が含まれています。

大統領が、国家の将来をかけて投資するのに動かせるお金は、３兆７７５０億ドルの中の僅か１１．６パーセント。それも提案をしても、議会で反対されれば妥協せざるを得ないというしくみの中で、一国のリーダーとしてどれだけの交渉や采配ができるかが問われているのです。こうした限られたパイをめぐる折衝という観点から見ると、先ほどの、連邦予算全体の０．３４％を占めるクリーンエネルギー関連のＲ＆Ｄ（研究開発）費予算案１２９億ドルや、道路・鉄道整備事業への投資額１２８０億ドルは、極めて大胆な投資額と言えると思います。

しかし、このオバマ予算案がそのまま議会を通ることはまずほとんどありえないといっていいでしょう。現在、この小さなパイをめぐって、財政赤字削減のための予算カットとオバマ政策への財政投資がせめぎ合い、民主・共和両党が激突する形となっています（共和党は、政府主導の財政投資には強い反対を示しています）。

３月４日の決議までに、各予算について両党の合意形成ができなければ、予算が議会を通過できない可能性が十分にあります。上院下院ともに民主党が多数を占めていた昨年の予算でさえ合意できずに、継続決議という形となりました。もし、決議できない場合は、連邦政府は運営費を失い多くの行政サービスが停止に陥ることになります。

さて、はじめに戻りますが、筆者はオバマ大統領の「世界の光」という言葉に引っかかり、これからアメリカはどんな方向に向かおうとしているのか、そのためにオバマ政権はどんな政策を実行しようとしているのかを見てきました。オバマ政策を一文で言えば、“We need to out-innovate, out-educate, and out-build the rest of the world”　でした。予算案の話などは面白くなかったかもしれませんが、いかに感動的なスピーチで国民を励まし、自らの手で未来を勝ち取ろうと鼓舞したところで、予算がつかないことには何も実現しません。どんな政策も予算なしには絵に描いた餅でしかないということです。その意味で、２０１２年の予算決議は、オバマ政権にとって、そしてアメリカにとって、天下の分かれ目ともいえます。

次回へ続く・・・