ウォール街占拠運動が暴くアメリカ支配の姿

ニューヨークで、“Occupy Wall Street”、ウォール街占拠運動がはじまったのは９月半ばのことでした。彼らのスローガンは「１％の金持ちと９９％の庶民」。この占拠を一言で表せば、アメリカを覆う不況の中、巨大な富が所得上位１％の人々に集中していることへ抗議と是正を求める運動です。ソーシャルネットワーキングを通じて集まった数百人の若者のデモから始まったこの運動は、瞬く間に全米各地に飛び火し、３ヶ月わたり数万人規模によるデモ行動が繰り広げられてきました。大統領選を来年に控えた今、このデモ行動が意味しているものは何か、そしてこの運動に現れた庶民のエネルギーはどこに向かおうとしているのでしょうか。

今年最後となるこのブログでは、２０１１年末のアメリカ社会の現状を、ウォール街占拠運動とその背景にある政治課題をテーマに２回にわたってまとめてみたいと思います。


🎨ウォール街占拠運動とは

今回のデモ行動は、１０月１日、イースト・リバーにかかるブルックリン橋の上で７００人以上のデモ隊が逮捕されたことが大きく報道され、全米の注目が集まりました。占拠運動の拠点ともなっているニューヨーク市の私有地ズコッティ公園には、テントが設営され、メディアステーションやフードスタンドが立ち並び、日々様々な集会やイベントが開かれています。さながら、ひとつの自治村が出来上がった感じです。占拠運動は、ワシントンDC、ロサンゼルス、サンフランシスコ、フィラデルフィア、ボストンなどにも広がり、長期戦の構えを見せています。

１１月はじめ、カリフォルニア州オークランド市でも、公立学校の教師や医療従事者、カリフォルニア大学バークレー校の学生たちなど５０００人を超えるデモが起きました。高い失業率、不動産を奪う金融機関や、行政サービスのカットに抗議し、オークランド港を封鎖する事態にまで発展しました。

全米第５番目の規模のオークランド港は、カリフォルニアから輸出される農産物や、アジア諸国から輸入されてくる商工業製品などの物流拠点となっています。グローバル経済の象徴であるこれらの「資本」を一時的にストップさせることによって、行き過ぎた市場経済主義への抗議を示したものでした。

そして、１１月１５日未明には、治安や衛生環境の悪化への危惧を理由に、デモ隊が泊り込むズコッティ公園にニューヨーク市警察が突入しました。設営されていたテントを撤去したり、警官隊がデモ参加者たちをトラックに押し込むなどして、強制排除するという行動に出たのです。それでも座り込みを続けたデモ隊に対して、警官がペッパスプレーを吹き付けるなどの騒動がありました。

警官隊との小競り合い、衛生と治安の問題が指摘されながらも、比較的平和に組織的に行われてきたデ
モ運動。しかし、彼らの不満・怒り・エネルギーは収束する様子はなく、妥協を許さない徹底抗戦が展開されています。

🎨占拠運動支持者たちは何を訴え　求めているのか？

参加者の多くが無職の若者というイメージを持たれているかもしれませんが、占拠運動支持者の全体像を見てみると、実はそれは正しくありません。あるネット調査によれば、支持者の半数はフルタイム、２０％はパートタイムの職についており、無職は１３％という結果が出ています。平均年齢は３３歳、モスリム、ユダヤ教徒、キリスト教徒など宗教色も多様で、支持政党では民主党支持者は２７．３％、共和党支持者は２．４％、その他は無党派層でした。

また、デモ支持者が訴えているものは、単なる所得の格差への不満でも、雇用創出といった単一の要求でもありません。

ある民間団体（OWS-POP：Occupy Wall Street-Public Opinion Project）が、ニューヨーク、ボストン、ワシントンDCの３都市で、参加者たちに直接アンケートをとり集計した調査結果によると、「もしアメリカの社会問題をひとつ取り上げるとしたらそれは何ですか？」という質問に対する回答は以下のように多岐にわたっています。

・企業の政治への影響力を無くす、または減らすこと。
・税制改革で、高所得者への課税を増やし、低所得者の負担を減らすこと。
・雇用の創出。法人税を減らし、企業の活性化と雇用増大につなげること。
・公的医療保険制度の導入。
・石油依存からの脱却と代替エネルギーへの転換。
・戦争を終焉させること。

しかし、この一見バラバラで焦点が欠けて見えるデモ支持者たちの問題意識は、より深く手繰っていくと一本に繋がった問題の根幹に突き当たります。その根幹が、彼らの叫ぶ「１％の金持ちと９９％の庶民」というスローガンに凝縮されているのです。

９％台で続く失業率、全米各都市に１３００万人の失業者があふれ、ローン返済不能で差し押さえとなった住宅が虫食いのように散らばった郊外型宅地。州財政危機で削れられる教育費や行政サービスに加えて、いよいよ年金やメディケア（高齢者向け公的医療保険制度）まで削減対象とせざるを得ない・・・。経済も財政も過去にない窮地に立たされ、アメリカ社会にこれまでにない重苦しい空気が漂っています。

そんな中、人々の将来への不安と、このような社会状況を生み出した政治への不満と怒りが一気に表面に噴出したのが、この占拠運動です。その矛先は、９９％の庶民から富を吸い上げて資産を増やし続けている上位１％、およそ１４０万世帯のアメリカ人支配層に向けられています。それは、その１％の人々が富の支配のみならず、政治や経済までも支配することへの、９９％の強い怒りであり、批判なのです。

🎨上位１％に集中する富

では、いったいどれくらいの富が上位１％に集中しているのでしょうか？最近のニュース記事には以下のような様々な数字が踊っています。

・１９７９〜２００７年の間に上位１％の所得は２７５％増加したのに対し、中間層の６０％の所得増加は４０％に留まっている。 (10月２５日 New York Times)
・国民の総所得に占める上位１％の所得は、１９７９年には８％だったのが、２００７年には１７％を占めるようになった。（同上）
・所得上位４００人についてみると、１９９２年から２００７年にかけて税引き前の所得は３９２％あがり、対する課税額は平均で３７％減少している。（Mother Jones　Politics）
・２００８年以降の不況で、平均世帯の資産は３６．１％も落ち込んだのに対し、上位１％の人々の資産の減少は１１．１％に留まっている。（同上）
・２００９年の上位１％の年平均所得は９６万ドル（およそ７千万円）、最低でも３４万４０００ドル（およそ２２８０万円）。（１０月２９日CNN）

２００８年の住宅ローンの焦げ付きと金融危機以降、平均世帯の資産の落ち込みは特に激しくなっています。個人資産に占める不動産の割合は、所得上位１％では１０％であるのに対し、下位６０％では６５％を占めています。したがって、平均的世帯では住宅ローンが支払えなくなり、差し押さえられるという住宅ローン問題がより重くのしかかっているのです。

最も分かりやすいのは、以下のような富の配分でしょう。２００７年には、上位１％が３４．６％、その次の１９％の人々が５０．５％を保有している、つまり、上位２０％の人々が全体の８５％の富を保有しているのです。

所得 　　資産の割合（２００７年）
上位１％　　　３４．６％
上位１９％　　５０．５％
上位２０％　　８５．１％
下位８０％　　１４．９％

ちなみに、２００７年の世界同時不況以降、上位１％のシェアは３４．６％から３７．１％へ、上位２０％のシェアは８５％から８７．７％へとさらに増加しています。（Occupy Wall Street and the Rhetoric of Equality）

🎨富の不公正な再配分はなぜ起きたか

上位１％の人々に富が集中するようになった背景には様々な要因が考えられます。この富の集中が緩やかに起きた要因には、過去２０-３０年間の経済のグローバル化（低賃金労働力を求めて雇用が開発途上国に流出）、テクノロジーの高度化（アメリカ国内には専門性の高い職種が残り、単純労働は海外へと流出）、そして慢性的な貿易赤字などがあります。これらはみな、アメリカ経済の低迷や失業率の上昇に貢献してきました。しかし、過去１０年ほどの間に急激に起きた富の集中には、別の原因があります。その最たるものが「ブッシュ減税」です。

２０００年代初め、ITバブルの崩壊に伴い経済成長が低迷していたブッシュ政権時代、景気刺激策として大型減税策が導入されました。まず、２００１年に個人所得税率の低減を中心とする総額１兆５００億ドル、さらに２００３年には法人税やキャピタルゲインの減税などを含む３２００億ドルの減税がそれぞれ施行されました。

所得税の最高税率（年収３７万４０００ドル：およそ２６００万円以上の層）は３９．６％から３５％へ、最低税率（年収１万７０００ドル：およそ１２０万円以下の層）は１５％から１０％へと引き下げられました。それと同時に、キャピタルゲインは２０％から１５％へ、配当課税も所得税率と同率から一律１５％へ、また、相続税も段階的に０％まで引き下げられたのです。

大多数のアメリカ人にとって、所得の８０％は給与所得です。しかし、年収２０万ドル（約１４００万円）を超える高額所得者になると、総所得に対する給与所得の占める割合は激減し、年収１００万ドルを超える億万長者になると給与所得の占める割合は２５％以下と低くなります。その分、キャピタルゲインや配当、相続などによる所得が７５％以上を占めることになります。この部分にかけられる税率を１５％以下まで大幅に下げたブッシュ減税は、極めつきの高額所得者優遇税制だったのです。（参照）

これにより、金融資産に限って言えば、上位１％の人々が所有する資産は全体の４２．７％、次の１９％の所有は５０．３％、つまり上位２０％の人々が金融資産全体の９３％を占有するという現状が生まれました。総じて言えば、ブッシュ政権時代の２００２年から２００７年の間に増加した総国民所得の６６％は、上位１％に再配分されるという事態がもたらされたのです。（Distribution of Wealth: Wikipedia)　

所得 　　　金融資産の割合　（２００７年）
上位１％ 　　　４２．７％
上位１９％　　　５０．３％
上位２０％　　　９３％

このような不公正な富の再配分は、高額所得者優遇税制、すなわち連邦議会とIRSが決定するに税率、ゼロ金利政策、インフレの原因となったドルの市場供給、物価上昇など、政府が決定してきた複数の経済政策によってもたらされてきました。ブッシュ減税は、庶民にとっても所得税減税ではありましたが、ゼロ金利策と物価上昇で減税分が相殺され、９９％の人々の懐から失なわれたなけなしの富は、１％の人々の金融資産の上乗せという形で再配分されていったのです。

ウォール街占運動のスローガン「１％の金持ちと９９％の庶民」は、言い換えれば「１％の金持ちによる９９％からの富の搾取」ということになるでしょう。

🎨アメリカの債務危機問題

ところで、今まさにアメリカが直面している国家の債務危機問題も、ブッシュ政権時代の政策に起因しています。

先ほどのブッシュ減税は、短期的には景気回復に貢献し、２００１年には１．０８％だった経済成長率は２００３年までに２．４９％まで回復していました。しかしながら、減税による税収の落ち込みと、対テロ戦争のための国防費の大幅な増加により、経常収支は、２３８０億ドルの黒字だった２００１年を最後に赤字に転落してゆきます。

２００１〜２００９年の間に、税収は対GDP比で１９．５％から１４．８％へと減少する一方（４．７％減）、財政支出は対GDP比で１８．２％から２４．７％へと増加（６．５％増）しました。財政支出の増加は、

・メディケア／メディケイド（高齢者・低所得者向け医療保険）（対GDP比で１．７％増）
・国防（同１．６％増）
・年金（同０．６％増）
・フードスタンプ（低所得者向け給付金）や失業保険（同１．４％増）

など、削ることの難しい国防と社会保障分野にまたがっています。テロ戦争への巨額の出費のみならず、退職期に入ったベビーブーマー世代への年金支給や高齢者医療費の増大、失業率の増加などが、政府の財政を押し上げています。

２００１年当初、ブッシュ政権は、クリントン、ブッシュ・シニア、更にその前のレーガン時代からの累積債務５．７兆ドルを引き継いでいましたが、それ以後毎年５０００億ドル前後もの債務が積み重ねられ、政権末期の２００８年には過去最高の１０．７兆ドルまで増大しました。

オバマ政権になってからは、リーマンショック後の税収の落ち込みと、AIG救済に８５０億ドルの融資、金融安定化法による７０００億ドルの公的資金の注入などが追い討ちをかけてゆきます。国家債務は、２００８年には１兆ドル、２００９年には１．９兆ドル、２０１０年には１．７兆ドルそれぞれ増加し、２０１１年の今年、債務上限の１４兆２０００億円まで膨れ上がってしまったのです。

🎨機能しなかったスーパーコミッティー

米国の債務は、国債発行や借入金の金額の上限が１４兆２９４０ドルと法律で定められています。上限の引き上げが行われなければ、債務不履行（デフォルト）となる状況で、今年７月、連邦議会が緊迫していました。引き上げに必要なある前提条件で、上下両院が何とか合意を果たし、ぎりぎりの段階で債務不履行を回避したのでした。

その前提条件とは、第一段階として今後１０年間で約１兆ドルの歳出削減を行い、債務の上限を９０００億ドル引き上げること、第二段階として、超党派の上下両院の議員１２名で構成する特別委員会、いわゆるスーパーコミッティーを設置して、１０年間で１．５兆ドルの追加歳出削減を協議し対策案を打ち出すことでした。

１１月２３日までに削減案を提出し、その一ヵ月後の１２月２３日までに議会を通過・発行されなければ、自動的・強制的な１．２兆ドルの歳出削減（国防費と非国防費で等分）が行われることが合意されていました。自動的削減には、国防費４９２０億ドル、非国防費（医療、教育、麻薬取締り、国立公園維持管理、メディケア、農業など）４９２０億ドルが含まれています。

赤字削減の方法は、当然のことながら、歳出削減か、増税か、またはその組み合わせのどれかです。

歳出削減を求める共和党は、連邦予算の中で最も大きな歳出のひとつである年金とメディケアを削減対象とすることを主張してきました。いわゆる「聖域」とされてきた年金・メディケアも削減の対象とせざるを得ないというのが共和党の主張です。

しかし、聖域に手をつけることはには、国民からの激しい反発が予想されるのみならず、より手厚い政策をモットーとしている民主党にとって政治的に致命傷となります。よって、民主党は歳出の削減よりも増税、つまり、ブッシュ時代に導入された「ブッシュ減税の中止」による税収の増加を訴えてきました。

それに対し共和党は、不況の中での増税はますます経済を悪化させる、従来の減税策は継続し、政府の歳出を削減すべきだと反論し、堂々巡りが続きました。

「政府の歳出カットなしに、増税はありえない」とする共和党と、「増税なしに、政府の歳出カットはありえない」とする民主党。結局、スーパーコミッティーは、６対６で真っ向から対立したまま、期限切れとなりました。事態の打開へ期待を託されてきた委員会の働きは失敗に終わり、このまま行けば、自動的な１．２兆ドルの歳出削減で、国防費や社会保障費が削減される見通しです。米政界の憤慨と落胆、国民の政治への不信と失望が国中を覆っています。

🎨「建国の父の思想」のレトリック

しかし、スーパーコミッティーが何も結論を出せなかったことは、まったく不思議ではありません。ある意味、「共和党は小さな政府を目指し、民主党は大きな政府を目指す」という、アメリカ政治における古典的な対立の延長にすぎません。

政府・マスコミの論調も、突き詰めていくと政府の役割とは何か、というところに帰着しています。つまり、政府の役割とは、「ゆりかごから墓場まで」の社会保障を提供していくことなのか、それとも、安全保障、司法、セイフティーネットとしての最低限の社会保障の提供に限るべきなのか、という二者択一の、これまでも繰り返されてきた議論です。

この種の議論になると、必ずといってよいほど保守派の政治家の口から飛び出すのが、Ｆｏｕｎｄｉｎｇ　Ｆａｔｈｅｒ「建国の父」という言葉です。

保守派といえば、特にオバマ政権となって以来、政治的保守の考え方が一段と強まり、ティーパーティーという古くて新しい運動を盛り立てててきました。ティーパーティー運動とは、２００９年ごろからアメリカ政界で始まった「増税なき小さな政府」を掲げた保守派の市民運動です。自由主義、市場経済主義が色濃く、反オバマ、反政府介入で一大勢力を形成し、去る２０１０年中間選挙では共和党の大躍進、連邦議会下院の与野党逆転をもたらしました。

その共和党保守やティーパーティーの支持者たちは、好んで「建国の父」という言葉を使い、建国の父たちの考え方への回帰を訴えます。

彼らは、建国の父たちの言ったところの「平等」について考えなければならないと言います。そして、「政府の仕事とは、人々に職を提供することでも、人々に平等に富を分け与えることでもなく、自由や富を追求する権利を平等に提供することである」と主張します。たとえ、その権利が不平等な財産の所有に繋がったとしても、自由や富を追求する権利がまずはじめに与えられなければならない、というのが彼らの保守派の主張なのです。

🎨アメリカ独立宣言の欠陥

私は、前回のブログ「TPP交渉と国民の思想」で、アメリカ独立宣言に記された「生命・自由および幸福追求の権利」について触れました。アメリカ人にとって「自由と幸福追求の権利」は、イギリスの植民地から立ち上がり、自由を手にした人々が獲得した独立の原点であると同時に、「普遍の命題」として今日の社会全体で共有されている価値観でもあると述べました。確かに、それはアメリカ社会で暮らす私自身が感じていることでもありました。

しかし、この観点には実は大きな欠陥があります。

１７７６年の独立宣言には、「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と記されています。しかし、「全ての人間」とは誰のことを指していたでしょうか？

独立宣言を起草し、奴隷制度廃止論者だったトーマス・ジェファーソンでさえ、自ら奴隷を所有していた時代でした。同時代の人々に、その「全ての人間は平等」という表現と、奴隷制度の間にギャップに疑問を抱いた人がどれくらいいたか知る由もありません。しかし、黒人の人々の苦悩は、１８６５年の南北戦争後の奴隷制度廃止、２０世紀初頭の人種分離の合法化、１９５０年代から始まった公民権運動を経て、１９６４年の公民権獲得と社会的差別の撤廃まで、延々と続いていくのです。

現実には、建国の父たちのいう平等とは、「白人の移民と英国人の対等」という意味であり、彼らの目指した自由とは英国王ジョージ３世の圧制からの自由でした。独立宣言の「自由と幸福の追求権」は、実は白人移民という限定的な人々に与えられた不可侵の権利であり、その限定されたエリート階級の人々によって政府が樹立され、彼らの意思によって国家は運営されてきたのでした。

今日のアメリカ社会では、独立宣言は広く普遍で名誉なものとして理解され、宣言がかつてそのような欠陥を含んでいた事実は歴史の中に埋まってしまったかのようです。建国の父たちの思想は、その輝ける功績がゆえに、国家がよって立つ頑強な土台としての地位を獲得し、現代においても、小さな政府を目指す保守系の政治家やティーパーティー運動の中に脈々と受け継がれています。

しかし、２０１１年の今日、保守系政治家やティーパーティー支持者たちが「建国の父の思想」を大義名分に、自由や権利について語るとき、それが彼ら特権階級の富と権力の維持のためのレトリックに過ぎないことに、９９％の我々は気づき始めています。政府の介入を排除し、金持ち優遇税制を敷き、市場至上主義政策を推し進める彼ら「上位１％」は、独立宣言の自由と平等条項から非白人を除外した当時のエリート白人の姿と重なって見えるのです。

そして、彼ら１％の支配する政治、経済、金融の仕組みによって、われわれ９９％の庶民は不公正に富を奪われている・・・ここに、ウォール街占拠運動の核心があると言えるでしょう。

次回に続く・・・