イランの核問題とは？ その（２）アメリカの中東政策の崩壊

第二次世界大戦後、超大国となったアメリカの中東政策の目的は、大きく二つありました。ひとつは、中東の石油市場をコントロールすること。そしてもうひとつは、イスラエルとパレスチナの間にくすぶり続ける対立の火種を抑え続けること、つまり、火種が本格的に燃えあ上がり、第４次中東戦争とも言うべきアラブ対イスラエルの戦争に発展することのないように、アラブの支配層を味方につけておくことです。

イスラエルを取り巻く国々−サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、そしてペルシャ湾岸のクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンなどアラブ諸国は、国王や大統領が実権を握る独裁国家です。またこれらの国々は軒並み親米国家であり、いずれの国にも米軍基地がおかれています（バーレーンに配置された航空母艦アメリカ第五艦隊は、湾岸地域におけるイランの武力行使を想定した抑止力としての役目を負っています）。イラン以外の中東の国々には、イスラエルに対する憎悪と政治的確執を抱きながらも、支配層が基本的にアメリカに従属する長期独裁体制がしかれている・・・これこそまさに、欧米を中心とする世界秩序を維持するためのアメリカの戦略です。各国の支配層は、自分たちの国でイランで起きたような革命が起きるのを防ぐために、デモを取締り、言論の自由を弾圧し、反政府活動家を拘束し、イスラムの各宗派間の対立や派閥の対立をあおってきました。そして、国民の不満の矛先がアメリカとアメリカのの傀儡政権である支配層とに向かわないように仕向けてきました。

前回のブログで、イランがイスラム革命によりアメリカの傀儡政権であったパーレビを追放し、イスラムの最高権威者を指導者とするイスラム主義国家として独自の道を歩むことを選んだ経緯について解説しました。イランが国際社会から「悪」のレッテルを貼られてきたのは、一言で言えば、イランがアメリカに従属することを拒否した国だからでした。アメリカは他のアラブ諸国にも革命が及ぶことを恐れましたが、イランを完全に孤立させておけば、周りのアラブ諸国に影響を及ぼすことも困難です。イランに核疑惑という濡れ衣を着せてスケープゴートにしたのは、自らの布く中東政策や世界秩序を維持するためのアメリカの戦略だったと言えるえるでしょう。

この「米・イスラエル・アラブ親米諸国」対「イラン」という構図にもうひとつ加えなければならないのが、イスラムの「シーア派」対「スンニ派」の対立軸です。

アラブ諸国の中でも特にアメリカとの繋がりの強いサウジアラビアはスンニ派が多数を占める一方、イランではシーア派が多数を占めています。このスンニ派とシーア派の対立関係は、中東の産油量で１，２を争うサウジアラビアとイランが結束して中東の石油市場を支配する事態が起きないように、産油諸国を分断する手段としても利用されてきました。例えばサウジアラビアでは、シーア派のイランは我々スンニ派の敵であるとしてイランへの敵対意識があおられてきましたが、それはイランを敵視するのはアメリカの中東政策に迎合しているからではなく、宗教対立の問題だと国民が考える方が、親米政権の支配層やアメリカにとっては非常に好都合だからです。

しかし、これらアラブ諸国の長期独裁政権は、イスラム革命が起きる前のイランと同様の末期的症状を抱えています。それが２０１０年以降、チュニジアで始まって中東各地で巻き起こっている革命「アラブの春」の背景にあるといえるでしょう。

２３年間続いたベンアリ政権を崩壊させたチュニジアのジャスミン革命、ムバラク大統領による３０年間の独裁政権に終止符が打たれたエジプト革命、そして、リビアでは４２年間に及ぶカダフィ政権が崩壊しました。「アラブの春」は、インターネットやフェイスブックを通じてアラブ諸国に飛び火し、イエメン、アルジェリア、モロッコ、サウジアラビア、レバノンなどでも民主化を求めるデモが起きました（目立った民主化の動きが見られなかったのは、カタールやアラブ首長国連邦くらいです）。

これら中東における「アラブの春」は、６０年前に起きたモサデグ追放のクーデター、３０年前に起きていたイスラム革命とアメリカとの決別、そうしたイランが置かれた歴史の延長上で見る必要があります。すなわち、アラブ諸国の長期独裁政権の崩壊は、アメリカの中東政策の崩壊であり、中東支配の終焉を意味するのです。

ちなみに、２０００年以降、中東で親米政権に不満を抱く反政府勢力、イスラム主義を掲げた政治組織、反米イスラム過激派武装組織など、従来の国家や軍による支配の枠組みを超えた勢力の活動が激化してきていますが、大規模なものだけでも以下のような組織があります。

・         モスリム同胞団（エジプトに拠点を置く。イスラム教非政府組織。スンニ派。）
・         ハマス（パレスチナの政治組織。モスリム同胞団のパレスチナ支部）
・         ヒズボラ（レバノンに拠点を置く。シーア派。反米武装組織）
・         力タリバーン（アフガニスタンおよびパキスタンが拠点。イスラム原理主義武装勢力）
・         アルカイーダ（国際ネットワークを持つイスラム武装組織。イスラム教スンニ派を中心）

そして、これら組織の多くが欧米を中心とした世界秩序に抗議するイスラム主義組織でありながら、宗派間で対立し、宗派ごとに国境をまたいで繋がっています。穏健な政治勢力もあれば、過激な武装集団もあります。その目的も、反政府・反米・民主化運動が交じり合い、その境界はきわめて不明瞭です。

そしてアメリカは、各国で民主化のうねりが高揚し、長期独裁政権が崩壊しつつある今、各地で乱立する武装勢力やテロが頻発する事態に有効な手を打つことができず、アメリカを中心とした世界秩序は急速に崩壊しつつあります。

シリアをさりげなく放棄したアメリカ

アメリカを中心とする世界秩序の急速な崩壊、中でも、中東地域におけるアメリカの影響力の低下は、近年の様々な国際情勢の動きに見ることができます。そのひとつがシリアです。

2013年９月、オバマ大統領はアサド政権が化学兵器を使用し市民への無差別攻撃を行ったとして、シリアへのミサイル攻撃を呼びかけました。結果的には、イギリス議会が反対、米議会からも承認が得られず、ロシアによる仲介で、アサド政権が貯蔵された化学兵器の申告と解体に応じたことから、ミサイル攻撃には至りませんでした。

子供たちや罪のない市民の犠牲をこれ以上増やさないためとはいえ、オバマ大統領は国際社会の世論はもとよりアメリカ国内からも賛同を得られるとは到底考えにくい空爆の提案を行い、案の定その提案が却下されるといともあっさりと引き下がりました。しかも、ロシアと国連に事態の収束を委ねたために、アメリカの発言力や指導力の低下を印象付ける結果となりました。

しかし、このオバマ大統領の一連の行動は改めて振り返ってみると、実に不可解なのです。ブッシュ時代のアメリカなら誰に反対されようとアメリカの一存で実行したはずでした。オバマはブッシュのようなタカ派ではないと言うかもしれません。しかし、アメリカが唯一の強国でなくなったことをわざわざ印象付け自らの面子をつぶすようなことをしたのはなぜなのでしょうか。

オバマ大統領の行動は、シリア問題からうまく手を引くための作戦だったのかもしれません。アメリカの国内状況から見て、地上軍を投入する経済状況にないことは明らかであり、新たな空爆をしたところでシリアの内戦が解決する見込みはありません。イラクやアフガニスタンで身にしみているように、足を突っ込んだ以上引きずり込まれるリスクは高く、オバマ大統領としては武力行使は避けたかったはずです。

しかし、市民への無差別攻撃が行われた以上何もしないわけにはいきません。そこで、あえて反対される可能性の高い空爆の提案を行い、予想通り却下される結果となり、同時にシリア問題の交渉の舞台にあえて他の強国ロシアを招きいれ責任を負わせた形になったのです。それはむしろアメリカが意図していたことであり、自らの政策が崩壊しつつある中東からの撤退戦略の一環だったのではないかとも見ることができます。

イランと関係回復し、イスラエルに背を向けるアメリカ

こうして、アメリカがさりげなくシリアから手を引いたことは、イランとの関係が改善に向かっていることと無関係とはいえないでしょう。なぜなら、アサド大統領をはじめシリアの支配層はシーア派の一派であるアラウィ派であり、シーア派が大多数を占めるイランはシリアへの最大の支援国だからです。

シリア空爆騒動に先立つ８月、イランではアフマディネジャロ氏に替わり穏健派といわれるロウハニ氏が大統領に就任しました。国際社会が課してきた経済制裁により厳しい経済状況におかれたイラン国民は新しいリーダーを求め、それに答える形で欧米との対話により柔軟な姿勢を見せたロウハニ氏が選出されたのです。シリアへの空爆は、始まろうとしているイランとの対話に水をさす結果となったでしょう。

９月、就任して間もないロウハニ氏が国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れました。オバマ大統領とは、４０年ぶりとなるアメリカ・イラン首脳同士の電話会談も行われました。イランの核問題に関しては、前回のブログでも触れたように、11月25日、Ｐ５＋１（常任理事国5カ国＋ドイツ）とイランの間で、イランがウランの20％濃縮を凍結し核プログラムの透明性を高めるなどの条件で、イランに課されていた経済制裁を一部解除するとの暫定合意が締結されたばかりです。

しかし、イランの核交渉とアメリカ・イランの二国間関係が急激な進展を見せる一方、ゆるぎなかったはずのアメリカとイスラエルの同盟関係には、かつてない暗雲が立ち込めた状況となっています。

１１月、Ｐ５＋１とイランによる核交渉と同じタイミングで、ケリー米国務長官は、イスラエルおよびパレスチナを訪問していました。今年８月から始まっていた中東和平交渉は、イスラエルがヨルダン川西岸の入植地に３５００件の住宅を建設している問題でパレスチナ側が反発し頓挫していました。今回のケリー長官の訪問は、イスラエルのネタニヤフ大統領とパレスチナ自治政府のアッバス議長と協議し、和平交渉の再開を促すのが目的でした。

アメリカは、イスラエルの入植地に関しては非合法であるという見解を示しており、これまでもイスラエルに対し入植地への住宅建設を控えるように進言してきました。

しかし今回、ケリー国務長官は、パレスチナの報道陣を前にしたインタビューで、驚くべき発言を行っています。イスラエルに対し、今回の和平交渉が成功しなれば、三度目の“インティファーダ”になるか、もしくはイスラエルは国際社会から孤立することになる、と発言したのです。

“インティファーダ　（Intifada）”とは、1980年代後半と2000年のガザ地区とヨルダン川西岸両方でのイスラエルに対するパレスチナの反乱のことです。

「入植地問題−誰がどこに住み、どんな権利を保有するかという問題を解決し、ヨルダン川西岸のイスラエル兵の常駐を終わらせなければならない。武力でなくリーダーシップにより平和的な解決ができないのなら、結局は武力に頼らざるを得ないという考え方がますます優勢になってくる」 　Kerry warns of third intifada and Israel’s isolation, if peace talks break down

つまり、アメリカはイスラエルに対し、入植地問題が解決できないのであれば戦争になる、そしてそれだけではなく、アメリカはイスラエルを庇いきれない、という強い警告を発したのです。

更に驚くニュースは続きました。今度はフランスのオランド大統領の発言です。イスラエル訪問中のオランド大統領は、１１月１８日、イスラエルの国会で演説で、「フランスの立場は周知の通りである。エルサレムは、イスラエル、パレスチナ両国の首都であり、平和と安全のうちに共存しなければならない」と語ったのです。アッバス議長率いるパレスチナ側の求めているのは、まさにこの二国共存であり、エルサレムを東西に分けて、西側をイスラエル、東側をパレスチナの首都とするものです。西側諸国の大統領が、イスラエルの国会議員に向けて直接このような発言するまでに、情勢はイスラエルに厳しくなってきているということです。

オバマ政権とユダヤロビーの対決

イスラエルに背を向けるという前代未問のオバマ外交に、アメリカ政界は大きく揺れています。オバマ政権は過去５年間にわたり、イランに核開発を止めさせるためにアメリカ独自に（国連による制裁とはまた別に）経済制裁を強いてきましたが、この制裁を解除するというイランに対する方針転換もまた、アメリカ政界の勢力地図が新たに塗り替えられようとしていることを示すものです。

外交政策において米政界が一枚岩でないことは言わずと知れていますが、米議会で絶大な影響力をもつユダヤ系議員や軍事産業との結びつきが強い共和党のタカ派（対イラン強硬派）は、イランとＰ５＋１による暫定合意に反発し、経済制裁の一部解除どころか、上院では制裁の更なる強化が検討されていたところでした。

イランの核疑惑に関するタカ派の主張は、イランから一切の核プログラムを取り上げろという極端なもので、ウランの20％濃縮の停止や新たな遠心分離機の設置の禁止といった措置では到底生ぬるいわけです。でも、ＮＰＴ（核拡散防止条約）の加盟国には核の平和利用の権利が認められているのですから、イランだけ例外扱いにできるわけはなく、彼らの言い分は強者の横暴でしかありません。米議会において、イランとの平和的交渉を進めたいオバマ政権を後押しする勢力と、彼ら反オバマの対イラン強硬派が激しく対立しています。オバマ大統領は、経済制裁の一部解除を決定する際、対イラン強硬派による握り潰しを避けるため、議会の承認を経ずに大統領権限を行使したほどです。

これで崖っぷちに立たされたのがイスラエルのネタニヤフ首相です。オバマ政権の外交方針の転換を非難し、ユダヤ系アメリカ人に向けて、ユダヤの結束を高めるべく猛烈なロビー活動を展開し始めました。アメリカ最大規模の政治ロビーグループである「北アメリカユダヤ人連盟」（全米１５３のユダヤ人組織の上に立つ組織）の議会に向けて、次のように訴えかけました。

「我々はユダヤ国家そのものである。我々は堂々と国家を守るために主張すべきである。そして今こそ、全てのユダヤ人が立ち上がらねばならない。」　Frenemies: the US-Israel relationship gets rocky over Iran and peace talks

同胞のユダヤ人たちに対し、「あなた方は、アメリカ人である前にユダヤ人として行動せよ」と迫っているのです。唯一最大の後ろ盾であるアメリカに見放されれば、自力で防衛する以外に道はなく、イスラエルの国家としての存在が危うくなります。イスラエルは今まさに、国家の存続の危機にさらされているといえるでしょう。

塗り替えられる中東の勢力図

どうやら、核疑惑の濡れ衣を着せて国際社会からイランを追放し、他のアラブ諸国の独裁政権を味方につけてコントロールするというアメリカの中東支配、そしてイスラエルとユダヤロビーがそのアメリカの手綱を握るという構図は、終わりを告げているようです。Ｐ５＋１とイランによる核の暫定合意について、イランの核の脅威が軽減されるか否かということは本質的な問題ではないと前回のブログの冒頭で述べました。この暫定合意は、イランの核云々以上に大きな世界の支配体制の変動が起きていることを示すものだということです。

アメリカのシンクタンク、ケイトー・インスティテュートの安全保障政策部門ディレクターのイバン・エランド教授は、次のように述べています。

「もし、（イランとの核交渉の）目的がイランの核プログラムを制限することにあるのなら、暫定合意は少なくともマイナス効果になることはないであろう。しかし、その本当の目的が、イランの核プログラムを理由にアメリカやイスラエルの軍事的脅威によって中東におけるイランのパワーを弱めることにあるのなら、暫定合意は−そして当然のことながら、将来的にイランの核プログラムを廃止させようとするいかなる合意も−彼ら（イスラエル・米タカ派）にとっては極めて不都合なものになってしまう。なぜなら軍事攻撃の必要性が取り除かれてしまうからだ。タカ派がもっとも恐れていることは、核合意をきっかけとしてアメリカとイランが国交回復することで、イランの宿敵である（筆者注：そしてアメリカの同盟国である）イスラエルとサウジアラビアにとって痛手となるような中東地域の再編成が進むことである。」　The Real Reason Hawks Are Trying to Kill the Interim Nuclear Agreement with Iran

そして、アメリカのタカ派やイスラエルが最も恐れていることが、現実に起ころうとしています。

もう一度、この暫定合意の意義について、まとめておきたいと思います。

暫定合意は、イランにとって極めて重大な意味を持っています。経済制裁の一部解除によって、金や石油製品などへの経済制裁が一部解除になるほか、外国にあるイランの銀行の口座で取引が可能になります。6か月後に包括的な合意内容によっては、経済制裁はさらに解除の方向に向かうでしょう。また、ロウハニ大統領が「今回の合意の成果は、Ｐ５＋１またはワールドパワーが、イランの核の権利を認めたことである。」と、穏やかな、しかし確信を秘めた表情で語ったように、今後はＩＡＥＡの監視の下に、限定された核プログラムを継続していくことでしょう。ＮＰＴ（不拡散条約）に加盟している以上、イランが核の平和利用をする権利を誰にも阻むことはできません。

しかし、核問題だけに捉われていては、今回の暫定合意の本質的な意義を見失います。暫定合意の本質的な意義、それはすなわち、「イランはもはやスケープゴートではなくなった」ということです。核疑惑という濡れ衣を着せられて荒野に葬られてきたイランは、国際社会と対話・交渉し、世界に影響力を及ぼしうる中東の大国としてのポジションにカムバックしつつあるということです。

暫定合意が結ばれた後、イランのモハマド・ジャバド・ザリフ外相は、アラブ諸国を歴訪し、Ｐ５＋１との暫定合意の意義について、この合意が他のアラブ諸国にとってもプラスとなるものであることを説明しています。ザリフ外相は、アラブ系主要メディアのアルジャジーラのインタビューで、「全ての中東地域の国々は宗派の違いを超えて結束し、過激派や武装勢力の脅威、特にシリアでの脅威を鎮めていかねばならない。」「スンニ派とシーア派の武力対決に政治的な解決を見出し、両者にとって不名誉なこの悲劇を終わらせるために、共に努力をすべきである」と述べました。　Iran seeks Arab help for regional stability

これは、極めて重要な発言です。イランが、比較的近い関係にあるオマーンやクウェート、カタールなどはもとより、中東における最大の敵国であったサウジアラビアとの関係改善を呼びかけ、中東地域全体の融和させる将来像を描いていることを示唆するものだからです。シリア内戦では、アサド政権を支援してきたのはイラン（シーア派）で、反体制勢力を支えてきた中心国はサウジアラビア（スンニ派）ですから、シリア内戦の行方は、イランとサウジが今後どう対話していくかどうかにかかっています。中東の1、2の産油量を競うサウジとイランが結束するということは、世界の石油の支配図が書き換えられる可能性さえあります。

国際政治ジャーナリスト田中宇氏は、次のように述べています。

「米欧がイランの台頭を許し、サウジが米国への依存を弱めてイランと和解すると、長期的に、イランとサウジが結束して国際石油市場の主導権を米欧から奪っていくことになる。オバマの対イラン和解は、米国の覇権の自滅につながりかねない。」敵味方が溶解する中東

アメリカの中東政策の崩壊とイランのカムバック。これらは、2013年の世界情勢を現す象徴的な出来事として歴史に刻まれていくのではないでしょうか。中東ではいまだ流血の耐えない争いが続き、政治は混沌のなかにあります。今後、イランがどうなるのか、中東地域の融和や結束が進み、欧米を脅かす勢力となっていくのかどうか、それはわかりません。しかし、今確実に言えることは、関係各国の国益や思惑がぶつかり合い、行きつ戻りつしながらも、欧米を中心としたの世界秩序が崩壊するプロセス、世界の勢力図が塗り替えられるプロセスはもう始まっているのだということです。