2015年02月01日

日本がテロの標的にならないために何をすべきか

邦人2名がイスラム国(ISIL)に拘束され殺害や脅迫を受けるという悲痛な事件が進行中である。イスラム過激派組織によるテロが日本や日本人の身に及ぶ事態が現実となってしまった。今は、日本政府に邦人救出に全力を尽くすことを望み、事態の好転を祈るばかりである。

この件がどのような形で進行するにせよ、今後、日本がどのような姿勢でテロ対策に臨むのか、日本がテロの標的とならないために何をすべきか、これは極めて重要な火急の議論である。

読売新聞は、日本政府がテロ警戒レベルを上げたことを受けて、理由を以下のように解説している。(128日 読売新聞)

「今回の事件をきっかけに日本人がテロリストにとって宣伝効果や利用価値の大きい格好の標的に浮上した恐れがあるためだ」

「日本は中東から遠く、軍事作戦にも加わっていないことから、これまでは比較的、過激派などの攻撃の対象にはなりにくいとされてきた。しかし、今回の事件では、欧米や中東諸国の首脳級が相次いで遺憾の意を表明したほか、日本だけでなく、各国メディアでも大きく取り上げられるなど、国際的な関心事になった。日本がイスラム国対策で多額の経済協力を行っていることや、日本人に危害を加えても軍事作戦などの報復を受ける恐れがないことも知れ渡った。」

これらは的を得た指摘だ。つまり、日本がイスラム国の敵であることがより鮮明になったために、テロの標的にされる確率はより高まったということだ。

日本がテロの標的とならないために何をすべきか。それは、テロと隣り合わせの国際情勢の中で、日本がどの様な理念と覚悟を持った国家として歩んでいくのかという重い選択でもある。その選択の手がかりとなるものが、パリで起きた銃撃事件の背景と「表現の自由」を掲げた30万人大行進の意義を考察することによって浮かび上がってきた。

今回の記事は、以下のテーマに沿って書き綴っていく。

1) シャルリ社銃撃事件と「表現の自由」の大行進

2) アラブ諸国に強いられた不正義と苦悩

3) 大行進によってより鮮明になった「反欧米」vs「欧米至上主義」

4) 日本のとる道は、挑発と暴力の応酬に参加しない道


1) シャルリ社銃撃事件と「表現の自由」の大行進

2015年1月7日、パリ中心部にある週刊誌社シャルリ・エブドが武装した複数のアルジェリア系フランス人による銃撃を受け、関連事件と合わせて計17名の市民が犠牲となった。預言者ムハンマドを風刺したシャルリの記事が、預言者の描写を禁じたイスラム教への冒涜であるという理由で狙われたとされている。風刺の対象が誰であれ、それは表現の自由であるというシャルリの主張と、預言者を題材にした風刺はイスラム教への挑発行為であるという主張が、長年ぶつかり合ってきた末の悲劇である。

事件後、欧米社会では、「テロには屈しない」「表現の自由を守れ」の大合唱が渦巻いている。テロに屈しないことの証として、シャルリ・エブドは事件後の最新号であらたな預言者の風刺画を掲載した。

1月11日には、犠牲者を追悼する大行進がフランス全土で行われ、およそ370万人もの人々が参加したといわれている。人々は「私はシャルリ 」と書かれたプラカードを掲げ、人種や宗教を超えた普遍的な「表現の自由」を訴えてパリの街を練り歩いた。その中にはアメリカ(オバマ大統領ではなくケリー国防長官が出席)、イギリス、ドイツ、スペインなど欧米各国の首脳らとともに、パレスチナのアッバス議長やイスラエルのネタニヤフ首相など40カ国に及ぶ首脳級が顔を揃えた。

それに呼応するように、アラブ諸国では欧米の「表現の自由」への反発が巻き起こっている。中東のみならずフィリピンやアフリカの一部の国々でも、イスラム教徒たちが、イスラムを冒涜する欧米に怒りの声を上げ、さらにはイスラエルの国旗を焼くなどの暴挙を行った。両者の対立がエスカレートしている。

今回の銃撃事件の直接の動機はイスラムを風刺し冒涜するシャルリへ怒りであるが、その背景にはフランス社会に侵食している深刻な移民問題がある。

イスラム系住民が人口の8%を占めるフランスでは移民に対する差別意識が根強く、白人フランス人とイスラム系移民の間の文化的・宗教的摩擦や、経済格差の拡大など、社会不安を引き起こしている。政府も、有効な対策を打ち出せていない。貧困や失業率の高さ、社会からの疎外感などから、過激な思想に染まっていくイスラム系の若者たちが後を絶たない。

フランスに限らず広くヨーロッパ諸国が抱えている移民問題は、単なる各国の国内政治問題ではない。国家という枠を取り払ってみれば、いわば自由・民主主義を基盤とする白人圏と、イスラム系やアフリカ系など異なる宗教や文化を持つ非白人圏の間に生じている軋轢である。むろん両者は対等ではない。多数派で強者である前者に対し、後者は少数派であり弱者である。

さらに広げて国際政治の観点から言えば、それはとりもなおさず、自由や民主主義という共通の価値観の下に、政治・経済・軍事などすべての面で世界の主導権を握るアメリカ中心の欧米至上主義と、その反作用としての抑圧の中に身を甘んじてきた非欧米諸国の間の軋轢といってもよい。

とりわけ、中東のアラブ諸国には、イスラエルに隣接した地理的条件にあるが故に、そしてイスラム教を基盤とする社会であり、また多くが産油国であることも手伝って、強いられてきた特有の苦悩がある。そのアラブ諸国の苦悩について理解することなしに、シャルリ社銃撃事件や「表現の自由」の大行進を論ずることはできない。

2) アラブ諸国に強いられた不正義と苦悩

なぜ、イスラム過激派組織は欧米をテロのターゲットにするのか。

その理由は、端的に言えば、欧米がアラブ諸国に対して大きな不正義−不平等で非人道的な中東政策−を行ってきた、そして今も行っているからである。その一番根底にあるのはアメリカとイスラエルによる、イスラエルを守るためのパレスチナ政策である。

アラブ諸国で巻き起こった「アラブの春」とイスラム過激派によるテロ行為は、手段も目的も異なるものだ。しかし、誤解を恐れずに言えば、両者にはひとつの共通点がある。それは、このパレスチナとアラブ諸国に不正義を強いるアメリカ(およびアメリカとともに行動する多くの国々)への怒りである。

いったい欧米は、アラブ諸国に対しどのような形で不正義を強いているのか。それは、「アラブの春」がなぜ起きたか理解すればわかる。

「アラブの春」とは、2010年にチュニジアで起きた民主化運動を発端として、北アフリカ・中東のアラブ諸国に波及した民主化要求運動である。エジプト、リビアにおける長期独裁政権が打倒されたほか、アルジェリア、イエメン、サウジアラビア、ヨルダン、シリアなど多数のアラブ諸国で政府に対するデモや抗議活動が連鎖的に発生した。

「アラブの春」は、単なるそれぞれのアラブ諸国における内政問題ではない。なぜなら、アラブ諸国に専制君主制や独裁国家体制が存続してきたのは、それがアメリカの中東政策(=アメリカの国益)と合致していたことが大きな要因としてあるからだ。

アメリカはアラブ諸国の君主や独裁政権と、経済援助などと引き換えに友好関係を築き(味方に取り込み)、米軍基地を置き(クウェート、バーレーン、サウジアラビア、カタール)、軍事協力関係を築いてきた。それは、アラブ諸国における反イスラエルの動きをけん制するためであり、イスラエル・パレスチナ間の抗争をめぐる不安定な中東情勢の均衡を保つためである。

しかし、それらの非民主的な独裁政権の下で、庶民の生活は抑圧されてきた。多くが産油国であるにもかかわらず、富は国民に平等に分配されず、特権階級のみが優遇されてきた。宗教上の制約のみならず、個人の権利や言論の自由が制限され、反政府的な思想や活動に対する弾圧や様々な人権侵害も行われてきた。

サウジアラビア、イエメン、UAE、オマーン、クウェート、エジプト、バーレーン、ヨルダン、カタールなどのアラブ諸国は軒並みそのような親米国家である。内戦中のシリアや国内が分断しているレバノンも、かつては親米国家であった。明確な反米国家はイランのみである(2014年からアメリカとイランの関係も変化しつつある)。

イスラエルを擁護する中東政策(=国益)のためにアラブ諸国の独裁政権を許し、その圧制が庶民の自由や人権を蹂躙するという不正義を見過ごしてきたのは、ほかでもないアメリカである。だから、アラブの春で民主運動に立ち上がった人々の不満と怒りの矛先は、おのおのの国の独裁政権に対してと同時にアメリカに対しても向けられている。

当然、民主運動に参加したアラブ諸国の庶民と、武装した犯罪者集団のイスラム系テロリストたちとは明確に区別しなければならない。多くの庶民たちは平和的なイスラム教徒である。また、アラブ圏内には宗派間の闘争があり、様々なレベルの武装組織が混在しており、問題は極めて複雑であることは承知している。

しかし、アメリカの中東政策によって強いられた不正義への怒りと苦悩が、アラブ諸国の根底にあることに変わりはない。

3) 大行進によってより鮮明になった「反欧米」vs「欧米至上主義」

このような観点で見ると、アルジェリア系フランス人らが犯したテロ行為は、決して欧米社会の「表現の自由」だけに向けられたものではないことがわかる。その根底にあるのは、まさにアラブの抱く「反欧米」感情であり、「欧米至上主義」への憎悪である。それがテロという卑劣な暴力を生み出した。

また、事件後に行われた370万人の大行進が、文字通り「人種や宗教を越えて報道や表現の自由を守る」ためだけに行われたわけではないのは、行進に参加した国家を見れば明らかである。あの中には、UAE、カタール、バーレーン、ヨルダン、トルコなど、イスラム圏の首脳らが参加していた。自国で特権階級の地位を持ち、思想や自由を制限する国家の代表である彼らが「表現の自由を守る」ために行進したわけではないのは明らかだ。

大行進は、イスラム過激派の挑発に対し徹底抗戦する「反テロ」「テロ撲滅キャンペーン」であると同時に、「表現の自由」を旗印に、西側諸国が一致団結して、これまで通りの欧米中心の体制(=欧米至上主義)を継続し、より強固なものにしていくことを世界に示した行進であったということだ。そして、行進に参加した国々は、アメリカと「反テロ」で協調して行動する意思表示をしたということである。

同時に再確認されたことは、アメリカの中東政策(=イスラエル擁護のためにアラブ諸国への不正義を強いる中東政策)に変更はないということだ。それは、親米政権であるアラブ諸国の首脳たちが、イスラエル首相と共に行進に参加していたことからも明らかである。

アラブ諸国の為政者たちは、域内に、抑圧への不満をもつ国民と過激派テロ組織の両方を抱え、いつ足元が揺らぐか分からない状況の中で、親米路線のままアメリカの反テロキャンペーンに組している。

一方アラブ諸国の人々は、アメリカ中心の「反テロ」国際協調によって、アラブ世界への抑圧が何も変わらないどころか、イスラム教徒への偏見と憎悪を助長するばかりであることを知っている。彼らの欧米への憎悪は更にいっそう増し、それが過激派テロ組織のフィードグラウンドとなり続けるのである。

370万人の大行進が訴えた、「表現の自由」も「テロを許すな」も、そのどちらも正しい。だが、それは強者の弁だ。現実には、弱者であるアラブ世界の人々からは、「表現の自由」どころか、人として当然あるべき自由や尊厳が奪われているという不正義が放置されている。しかしこの不正義は、強者が唱える正しい大合唱の響きによって見事に隠蔽されてしまうのである。

このことをデモ参加者が意識していたか否かにかかわらず、「表現の自由」にすげ替えられた反テロ大行進は、「反欧米」対「反テロ=欧米至上主義」の究極のイデオロギー対立をより鮮明に映し出し、アラブの「反欧米」感情をよりいっそう掻き立てる挑発行動となったのである

4) 日本のとる道は、挑発と暴力の応酬に参加しない道

現在の国際情勢は、「反欧米」と「反テロ=欧米中心」という究極のイデオロギー対立の中にある。反テロを掲げる国々は、アメリカ中心の有志連合を形成してテロ撲滅キャンペーンを繰り広げている。もちろん、テロ行為は絶対に許されてはならない。ただ、「テロには屈しない」と唱え続け、暴力で応酬し続ける限り、テロを止めることはできない。テロ撲滅を大義名分に行われている空爆は更なる憎悪を生み、テロ組織を増殖させるだけだ。

冒頭の読売新聞の記事が指摘するように、今回の人質事件で、日本がイスラム国対策に多額の援助をしていることが知れ渡ったほか、テロリストにとって利用価値の高い国という評価を与えてしまった可能性がある。

このようなかで、日本が更なるテロの標的にされないためにはどうしたらよいのか。

テロを行う者たちの怒りの根底にあるもの、すなわち、欧米のアラブに対する不正義とアラブの苦悩、というものを直視したとき、日本のとるべき道はおのずと示される。

アメリカ中心の有志連合のテロ撲滅軍事行動に絶対に参加しないことだ。そして、あらゆる形態の挑発行為を行わないことだ。

確かに消極的な方法だ。もう目の前に迫っているテロの脅威には対抗できないかもしれない。そのうえ、挑発しなければテロは起きないなどという保障はどこにもない。だが、挑発に対する過剰反応や暴力の応酬は、負のスパイラルを生み出すだけである。

ローマ法王は、預言者ムハンマドの風刺に関連し、表現の自由にも限度があるという発言した。「表現の自由」で一致団結する国際社会の潮流に反するこの発言には反発もあるようだ。だが、法王は重ねて、人間は挑発にのりやすい生き物であるから、より慎重で思慮分別のある表現をすることによって、暴力という結果を避け得ると訴えている。

In theory, we can say a violent reaction to an offense or provocation isn’t a good thing…In theory we can say that we have the freedom to express ourselves. But we are human. And there is prudence, which is a virtue of human coexistence.

挑発に対する暴力的報復は許されることではない。また表現の自由は守られなければならない。そのどちらも正論である。しかし、われわれは人間だ。慎重さ、思慮分別こそ共存のために人類が持つべき徳である。(筆者仮訳)

日本が、アメリカと同盟関係にある西側諸国の一員でありながら、これまでテロ組織の攻撃対象にとなるリスクが低かったのは、平和国家のアイデンティティーに負うところが大きい。憲法9条の制約のおかげで、戦後70年、中東を含め世界のいかなる地域でも直接的な軍事攻撃に参加してこなかったからである。そして、これまでのところ、イスラム国に対しても、有志連合が行う軍事行動には参加していない。

しかし、昨年、集団的自衛権の行使容認を決めた安倍政権によって、憲法9条の制約が失われれば、平和国家のアイデンティティーが損なわれる可能性がある。また、邦人人質事件の結果、イスラム国撲滅で一致団結して行動する有志連合にいやおうなく引きずり込まれる可能性もある。

邦人人質事件という挑発が起きてしまった今、今後の対応こそ日本の正念場である。決して挑発にのってはいけない。

安倍総理は、「積極的な平和外交」という実態のよく分からない政策を頻繁に口にする。この言葉をそれほどまでに使いたいなら、本当に実のある日本にしかできない平和外交を展開すべきだ。日本にしかできないこと、それは憲法9条を守り抜き、集団的自衛権の行使をしないことに尽きる。集団的自衛権の行使容認を撤回は、安倍政権が火急に実行に移さなければならないことである。日本は、知恵を結集したしたたかな外交努力によって、挑発と暴力の応酬に参加しない道を断固として選択しなければならない。





posted by Oceanlove at 07:18| 世界情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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