米大統領選にみるアメリカの民主主義の陰と光

アメリカ大統領選挙が目前に迫った。
 
2016年の大統領選は、私がアメリカで観察する5回目の選挙となる。毎回選挙の度に感じてきたのは、一見公明正大に行われている米大統領選に垣間見る、アメリカの民主主義の根幹にある陰と光である。今回ほど、それを顕著に感じる選挙はない。
 
米大統領選といえば、従来は「リベラル・民主党」対「保守・共和党」という構図が支配的であった。ところが、今年は予備選が始まった当初から、「エスタブリッシュメント*」対「反エスタブリッシュメント」という構図が明確となった。

*エスタブリッシュメント：　二大政党、スーパーPAC（政治資金団体）、PACに莫大な政治資金を寄付する巨大企業、金融資本、軍需産業、大手メディアなどで構成される広義の権力機構をさす
 
長丁場の選挙戦、候補者の暴言やスキャンダルの応酬に辟易し、目を逸らせてしまう有権者も多いかもしれない。しかし、「エスタブリッシュメントが押すクリントン」対「反エスタブリッシュメントが押すトランプ」の闘いの本質を考えると、今回の選挙はアメリカ現代史上前代未聞の、ある意味革命的な選挙戦だといっていい。そして、この動きは、今回限りでは終わらないかも知れない。
 
民主党予備選で、バーニー・サンダースがヒラリー・クリントンを追い詰めたことや、全く本命視されていたなかったドナルド・トランプが共和党予備選を勝ちあがり、本選を互角に戦う事態となったのは、有権者の多くがエスタブリッシュメントが支配する既存の政治システムに諸悪の根源があることに気付いたからだった。
 
これまで二大政党政治が、いかに1％の特権階級を優遇し、99％の国民の利益を奪ってきたかに気付き、既成の政治にＮＯを突きつけたからだった。二大政党政治は、民主・共和のどちらが政権を担っても、エスタブリッシュメントが操る国家の根幹システムと世界の軍事戦略には大きな違いがないということに、米国民の多くが気付き怒りの声を上げた、そういう意味で革命的な選挙戦である。
 

ただし、これが既存の政治システムを打ち破る真の革命になるのか、それは定かではない。先行きはいまだ混沌としている。

（1）　二大政党による独占的選挙システムと第三政党
 
過去の選挙においても、エスタブリッシュメント支配に不満を持ち、二大政党制に反対する人々は存在した。これまで一貫して、このような反エスタブリッシュメント層の受け皿となってきたのはリバタリアン・パーティー、グリーン・パーティーなどの第三政党である。今回の選挙戦でも、国民的な反エスタブリッシュメントの追い風を受け、第三政党への支持率は上昇している。

しかし、今年の選挙がこれまでと異なるのは、激増した反エスタブリッシュメント層の有権者のハートを捕らえたのは、共和党の候補でありながら、共和党本流と袂を分かつトランプ氏だったことだ。
 
共和党内は、本命だったジェブ・ブッシュや他の主流派候補が敗れたため、保守本流とトランプ派に分裂した。ブッシュ家や前大統領候補のミット・ロムニー、ジョン・マケインなど保守本流は仕方なくクリントン支持に廻っている。共和党の連邦議員、地方議員らは軒並み、どちらにつくかで頭を悩ませた。
 
そして、大統領本選は民主・共和両党のエスタブリッシュメントが相乗りして支持するクリントンと、共和党反エスタブリッシュメントが押すトランプという誰もが予期しなかった形となった。
 
ここで気になるのは、民主党の反エスタブリッシュメント候補だったバーニー・サンダース支持者の票の行方である。サンダース支持層はクリントン嫌いが多い。7月の民主党党大会で、クリントンが党の正式候補となり、サンダースが敗北を認めてクリントン支持に廻り始めてからというもの、サンダースに幻滅した悩める支持者たちは決して少なくなかった。
 
CNN、Fox News、YouGov.　などの各世論調査によると、およそ8割のサンダース支持者は、トランプとクリントンの二者択一ならクリントンに投票すると答えた。トランプよりはクリントンの方がマシということだろう。ところが、第三政党の候補を選択肢に加えた場合、クリントンに投票すると答えたサンダース支持者は63％まで落ちた。つまり、およそ3分の一のサンダース支持者は、まだ迷っているか、グリーンパーティーのジル・スタイン支持に廻ったと考えられる。
 
この現象を受けて最近、サンダースが支持者らに向かって必死になってクリントン支持を訴えている。「今は、第三政党を支持するときではない」と。「クリントンを当選させ、クリントン大統領に民主党綱領にのっとった政治を実行させることが肝要だ」と。
 
しかし、どこかおかしくないだろうか。

もともと、反エスタブリッシュメントの候補として「革命」を唱えてクリントンと戦ってきたサンダースが、「第三政党を支持するな、クリントンに投票すべきだ」と訴えるのには違和感がある。

予備選で敗北したサンダースが、党候補のクリントンを支持しなければならない立場はわかる。しかし、アメリカ国民の多くが既成政治を打ち破ろうとし、反エスタブリッシュメントの波に乗ってトランプ旋風が吹き荒れる中、なぜ、クリントンなのか。それでは旧態依然の既成政治に逆戻りではないのか。しかも、今のクリントンは、従来の民主と共和党本流が相乗りしたエスタブリッシュメントの牙城だ。
  

今こそ、第三政党の出番ではないのか。なぜトランプでなく、従来から反エスタブリッシュメントだった第三政党が飛躍的に伸びないのか。

果たして、トランプ率いる反エスタブリッシュメントの動きは、巨大資本を後ろ盾としない真に国民のための政治を目指しているのか。それとも、反エスタブリッシュメントの仮面をかぶった別の何かなのか。前者なら、それは第三政党が目指すものと同じ真の革命だ。だが、後者なら、革命ではなく破壊である。

（２）　“スポイラー（Spoiler＝妨害政党）”という言いがかり
 
いうまでもないが、第三政党とは、民主・共和の二大政党以外の党の総称である。2016年の今年、第三政党の主だった候補者は、リバタリアン・パーティーのゲイリー・ジョンソンと、グリーン・パーティーのジル・スタインの二名である*。

*正式には第三政党と無党派の候補を合わせると29名の大統領候補者がいるのだが、ほぼ全ての州で候補者としての用件を満たし、投票用紙に記名されていて、得票数が一定の影響力を持つ第三政党候補者は、実質この二名である。
 
ゲイリー・ジョンソン（実業家、前ニュー・メキシコ州知事）は、財政的保守主義（政府予算を最小限度に抑える）主義で、大規模な税制改革と歳出の抑制、外交政策は他国への不干渉主義、また政府は個人への干渉を最小限にすべきだとする立場を明確にしている。
 
ジル・スタイン（マサチューセッツ州出身の内科医）は、大統領候補者中で一番リベラルで、再生可能エネルギーによる雇用増進を軸にしたグリーン・ニューディール政策を掲げ、軍事費の大幅削減、海外派兵アメリカ軍の撤退、高所得層への増税などを掲げる。
 
この二人は、政治的主義は異なれど、既成政治を大きく転換させようとしている点、他国への不干渉主義で共通し、反エスタブリッシュメントのさきがけとも言える候補である。さらに、

• 二大政党制の解体による自由で真に民主的な政治の実現
• 選挙制度の改革
• 大企業への優遇税制や無制限の政治献金の禁止
• 公正で可視化した移民制度
• イスラエル・パレスチナ問題の公正かつ恒久的解決

など、何れも国家的、国民の生活に直結する課題でありながら、クリントンやトランプが触れることのない極めて革新的な政策を主張している。
 
しかし、支持率を見ると、ゲイリー・ジョンソンが約８．４％、ジル・スタインは約３．２％程度で、クリントンやトランプには到底及ばない。その意味で、この二人はクリントンやトランプにとっての脅威では全くない。彼らが目標としているのは、一般投票で全体の５％の得票だ（５％は、次期大統領選で選挙の公的資金が提供される得票率である）。

しかし、第三政党は得票率がたとえ全体の数％に過ぎなくても、二大政党の一角に食い込んで票を奪うことにより、各州で民主・共和の勝敗を左右する可能性がある。特に、オハイオ州、フロリダ州など、民主・共和が激しく競り合っている州においては、第三政党に流れるたった１％の票が、民主・共和の何れかに致命的な打撃を与える可能性があり、決して侮れない影響力を持っている。
 
そんな事情から、第三政党はスポイラー（Spoiler＝妨害政党）とも揶揄されている。勝つ見込みのない第三政党の候補者への投票は無駄票であるばかりか、民主・共和の得票の行方をかく乱し、妨害するからだ。特に、民主党支持者の中でも左寄りの人はグリーンパーティーに、また共和党支持者の中の右寄りの人はリバタリアンパーティーに投票する傾向があることから、民主・共和両党は第三政党が勢いづかないよう動きを常にけん制している。
 
実際に2000年の大統領選で、民主党のアル・ゴア候補が僅差でジョージ・ブッシュに破れて大統領の座を逃したのは、いまだに記憶に鮮明である。このとき、敗れた民主党支持者たちの憤りの矛先が向けられたのが、グリーンパーティーの候補者ラルフ・ネーダーだった。接戦州のフロリダで、ネーダーが９７，４２１票（全体の１．６％）と予想外に得票を伸ばしゴア票を奪ったからだ。結果、フロリダ州で共和党を勝たせ、民主は敗北したと非難された。
 
ネーダーはすかさず、「有権者が、自分の選んだ候補者に投票することは合衆国憲法に定められた国民の権利だ。私に立候補をするなという民主党は、憲法で定められた有権者の権利を否定するものである。」との声明を出したが、こんな当たり前のことを主張しなければないほど、アメリカの民主主義は屈折している。これが、一見公明正大に行われている大統領選に垣間見る、偏狭で自由のない、アメリカ民主主義の陰だ。
 
                                                                                                                                   
（３）　テレビ討論会にみるアメリカ民主主義の不正義
 
既成政治からの脱却を訴え、真に民主的な政治を取り戻そうとしてきた第三政党は、これまでも妨害政党としてその躍進を阻まれてきた。しかし、国民的反エスタブリッシュメントの嵐が吹き荒れる今年、皮肉にも民主・共和両党の第三政党に対する警戒心はより強さを増しているように感じられる。
 
事実、エスタブリッシュメントが牛耳るメディア世界が、今年ほど第三政党候補のメディア露出をコントロールしている年はないかもしれない。候補者にとって、ニュース報道などでのメディアへの露出はもっとも強力な選挙キャンペーンだ（それがスキャンダルだったとしても、出れば出るほど名前は売れる）。案の定、日々の選挙戦の報道、特にテレビニュースは、クリントンとトランプの話題に欠くことはないが、第三政党候補の動向が報じられることはほとんどない。おかげで、第三政党候補者の顔さえ知らない有権者も多い。

有権者から、第三政党候補という選択肢があることをひた隠そうとする意図を感じる。第三政党こそ、本家本元の反エスタブリッシュメント政党であり、真に既成政治を打ち破り、国民による国民のための政治を訴える政党であることを、国民からひた隠そうとする意図が、メディア界にはあるようだ。

反エスタブリッシュメントを後ろ盾にしたトランプの躍進が革命的であることに変わりはないとしても、やはり、彼らの目指すものが第三政党と同じ場所にあるとは今のところ思えない。

テレビ討論会は、メディアコントロールの最たるものである。
 
アメリカ大統領選期間中の9月から10月にかけて、大統領・副大統領候補による計4回のテレビ討論会が行われる。一回９０分間の討論会は複数の大手テレビ局を通じて生中継され、毎回およそ７０００万人が視聴する。討論後には、各テレビ局が、どちらの候補者が雄弁だったか、どちらの候補の政策に共感が持てるか、どちらの人物がリーダーとしてふさわしいかなどを評価し、勝敗が分析される一大イベントだ。

この討論会に臨んだのは、通例の民主党および共和党の大統領・副大統領候補であった。第三政党の候補者たちは参加していない。それはなぜか。正確に言えば、彼らは参加していないのではなく、招待されなかったのだ。

実は、テレビ討論会は、連邦選挙法などによって定められた公式な行事ではない。Commission on Presidential Debates （ＣＰＤ：大統領選討論会実行委員会）という民主党と共和党の全国委員会が共同で運営する非営利団体が主催し、勝手に開催しているイベントである。
 
非営利団体とはいえ、両党を支持する企業や団体がスポンサーで、取締役会もすべて両党の有力者で占められており、実質的に民主・共和両党が運営する団体だ。開催日程、場所、ルール、司会者、参加資格などすべてがCPDが決めている。
 
ＣＰＤが設立されたのは1988年だった。両党の全国委員会は合同会見で、「両党の合同スポンサーにより討論会を開催することは、選挙人によりよい教育と情報機会を提供し、選挙プロセスにおける政党の役割を強化し、そして何よりも討論会をより統一的で恒常的な選挙運動の一部として制度化するという我々政党の責務である」と述べている。（Two Party Debates　）
 
要するに、CPDによるテレビ討論会は、民主・共和両党による独占的選挙システムを強化する狙いで設けられた両党のためのイベントなのである。だから、二大政党以外の候補者が招かれないのはむしろ当然なのだ。
 
過去に、ＣＯＤのテレビ討論会に招かれた二大政党以外の候補者は、１９９２年の大統領選挙に立候補し、高い世論支持を得た無党派のロス・ペロー氏だた一人である。ペロー氏はこの年の選挙で、一般得票で１９％という驚異的支持を集めた。しかし、次の１９９６年の選挙では、「ペロー氏には現実的に当選する見込みがない」というCPDによる一方的な判断により、討論会への参加が認められなかった。ペロー氏は、「憲法上の権利の侵害である」として、裁判に持ち込んだが、不服は認められなかった。
 
この一件で世論の批判を浴びたCPDは、この後の２０００年、討論会への参加資格の客観的基準として、「全国世論調査で１５％の支持がある」というルールを設定した。第三政党にとって１５％の世論支持を得ることはほぼ不可能であることから、このルールにより、第３政党からの候補者は、討論会から一方的に締め出されることになった。（Commission on Presidential Debates）

二大政党とその資金団体が勝手に開催しているとは言え、テレビ討論会は大統領選の行方を大きく左右する一大イベントである。二大政党は自らに都合のいいルールで独占的選挙システムをさらに磐石なものにしている。すべての候補者にテレビ討論会に出演する平等な機会が与えられず、有権者もまた全ての候補者の声を聞く機会がない。はたしてこれが民主的な選挙といえるのだろうか。

大統領選挙におけるテレビ討論会は、まさにアメリカ民主主義の不正義の象徴である。

２０００年の大統領選で、テレビ討論会への参加を阻止されたグリーンパーティーの候補者ラルフ・ネーダーは、「世論調査で１５％の支持という基準は、第三政党を討論会から排除し、第三政党からの声を抹殺するために設けられた基準である」「民間企業がスポンサーとなっている討論会は連邦選挙運動法に違反する」として、連邦選挙委員会（FEC）を相手取り裁判を起こした。
 
これに対し、ワシントン巡回裁判所は２００５年、「CPDの資金運用は連邦選挙運動法に違反するものではない」という連邦選挙委員会（FEC）の主張を認めて、原告を退けている。
 
ともに2012年の大統領選でも候補であったゲイリー・ジョンソンとジル・スタインも、2015年に共同で裁判を起こしている。ＣＰＤによる第三政党候補の締め出しは、「独占禁止法」に違反し、第三政党の候補の権利を侵害しているという新たな角度から訴えたが、2016年8月、米連邦地方裁判所は、このようなケースは独占禁止法には当たらないとして、訴えは退けられた。
 
ちなみに、この判決を出した裁判長のローズマリー・コライヤー（Rosemary Collyer）は、ジョージ・ブッシュ前大統領に指名された人物だ。コライヤーは、第三政党が受けている損害がＣＰＤによる締め出しによるものだというのは憶測に過ぎず、その損害を与えたのは（ＣＰＤではなく）放映権限を持つメディアであるとした。また、第三政党が苦戦しているとしたら、それは候補者自身や政策に魅力がなく、メディアの注目に値しないからだとさえ述べた。
 
実は、2012年の前回の大統領選では、オバマ対ロムニーによるテレビ討論以外に、一度だけ第三政党の候補者4名による特別テレビ討論が開催された。元ＣＮＮキャスターのラリー・キング氏が司会を務め、C-Spanという政治報道専門チャンネルでテレビ放映された。これは画期的な試みで、通常のテレビ討論では見られない自由闊達な討論が繰り広げられた。
 
ところが、今回の選挙では、第三政党候補を対象とするテレビ討論会は開催されていない。盛り上がる反エスタブリッシュメントの世論に押され、トランプ票が第三政党に廻ってしまうのではないか、態度を決めかねているサンダース支持票がスタインへに廻るのではないかという懸念から、特別テレビ討論会の開催は妨害されたのではないかと考えるのは穿った見方かもしれない。
 
しかし、トランプ候補があれだけの暴言を吐き、人種差別や女性蔑視への批判にも開きなおって選挙戦を戦い続けている理由は、単に“反エスタブリッシュメント”という国民の熱狂だけではなかろう。メディアへの露出度の高さ、スキャンダラスな話題性とテレビ視聴率が、高い支持率を稼ぎ出しているからだろう。
 
もし第三政党候補者がトランプ氏と同様の露出度でテレビメディアに登場していたら・・・。トランプ氏以外にも第三政党という受け皿があることが、もっと有権者に知れ渡ったとしたら、より多くの反エスタブリッシュメント票が、トランプではなく第三政党候補に廻っていたかもしれない。

 
（４）　希望の光
 
選挙戦も後二週間を切った。第三政党候補は、巨大企業に媚びず、真に市民の声を代表する候補として、インターネットやＳＮＳを利用した選挙選を展開している。第三政党から立候補するということ、第三政党を支持するということ、それは二大政党政治への挑戦という途方もないチャレンジである。彼らの目標は、エスタブリッシュメントによる既成政治を打ち破る、まさにパラダイムの転換なのだ。
 
だからこそ、エスタブリッシュメントは、二大政党政治を維持するために、スポイラー（妨害政党）というレッテル張りを含め、第三政党の躍進の可能性を排除する二重三重の仕組みを選挙制度に組み込んでいる。反エスタブリッシュメント旋風が吹き荒れる2016年、第三政党への風当たりは一段と厳しさを感じる。だが、スポイラーと揶揄されることに対するスタインの、「真に国民の利益のために行動しない二大政党の候補者に投票することこそ、真のスポイラー（無駄票）である」という反論は、正しく、力強く響く。
 
アメリカの全有権者数はおよそ２億１３００万人。実際の投票数は１億３０００万票程度になると見られている。第三政党の得票率が、ジョンソンとスタインを合わせて仮に全体の３％だったとしても、４００万人近いおびただしい数の有権者たちが二大政党政治への挑戦を意思表示すことになる。ここに、私はアメリカ民主主義の希望の光を見る思いがする。

２０１６年の大統領選、果たしてどれほどの数の人々が、第三政党を支持する意志を示すのだろうか。そして、トランプを持ち上げた米国民の反エスタブリッシュメントのうねりは、今後どのように続いていくのだろうか。